半期報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
イ.資産の部
流動資産
当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末の101,576,738千円から2,905,565千円(2.9%)増加の104,482,303千円となりました。これは主として、営業貸付金が2,436,541千円(2.6%)の増加となったことに加え、現金及び預金が296,956千円(5.4%)の増加となったこと等によるものです。
固定資産
当中間会計期間末における固定資産は、前事業年度末の7,970,072千円から70,297千円(0.9%)減少の7,899,774千円となりました。これは主として、支店開設による有形固定資産及び敷金の増加並びに社有車の取得があったものの、投資その他の資産のその他に含まれる満期保有目的債券が償還・為替評価により減少となったこと等によるものです。
ロ.負債の部
流動負債
当中間会計期間末における流動負債は、前事業年度末の18,447,668千円から1,265,232千円(6.9%)増加の19,712,901千円となりました。これは主として、未払法人税等が287,136千円(27.7%)の減少となったものの、1年以内返済予定の長期借入金が1,604,440千円(9.3%)の増加となったこと等によるものです。
固定負債
当中間会計期間末における固定負債は、前事業年度末の44,771,958千円から880,010千円(2.0%)増加の45,651,968千円となりました。これは主として、長期借入金が484,768千円(1.1%)の増加となったこと及び通貨オプションが372,741千円の増加となったこと等によるものです。
ハ.純資産の部
配当金の支払い659,520千円があった一方、中間純利益を1,349,544千円計上したことにより利益剰余金が増加となり、当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末の46,327,184千円から690,024千円(1.5%)増加の47,017,208千円となりました。なお、自己資本比率は41.8%(前事業年度末は42.3%)となりました。
② 経営成績
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、景気は緩やかに回復しているものの、物価上昇等の影響から個人消費の回復には一部足踏みがみられます。企業収益は総じて改善しているものの、倒産件数の増加が続いており、その動向を注視していく必要があります。先行きについては、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞、中東地域をめぐる情勢等が海外・国内景気の下振れリスクとなっており、不透明な状況が続いております。
不動産金融市場においては、都心近郊における住宅地・商業地の地価水準は堅調に推移しているものの、先行きについては前述のリスクに加え、金融政策の転換等が不動産の流動性や価格に与える影響を注視していく必要があります。
このような環境の下、当社においては、従来通り「債権の健全性」を重視して債権内容の維持に努めつつも、積極的な顧客開拓を行ってまいりました。
その結果、当中間会計期間末における営業貸付金残高は、前事業年度末の95,378,759千円から2,436,541千円(2.6%)増加の97,815,301千円となりました。
当中間会計期間における経営成績は以下の通りです。
営業貸付金利息は、期中平均貸付金残高が前年同期比6.3%の増加となったこと等により、前年同期比250,086千円(10.5%)の増加となりました。
その他の営業収益は、手数料収入及び解約違約金が増加となったこと等が主因となり、前年同期比82,017千円(9.2%)の増加となりました。
以上により、当中間会計期間における営業収益は、前年同期比332,104千円(10.2%)の増加となりました。
金融費用は、期中平均借入金残高が前年同期比8.6%の増加となったこと等による支払利息の増加等により、前年同期比49,250千円(23.4%)の増加となりました。
売上原価は、不動産賃貸原価の減少により、前年同期比12,885千円(19.5%)の減少となりました。
その他の営業費用は、前年同期比60,483千円(8.3%)の増加となりました。
以上により、当中間会計期間における営業費用は、前年同期比96,848千円(9.7%)の増加となりました。
営業外損益は、為替変動等の影響による為替差損益及びデリバティブ評価損益の変動が主因となり、営業外収益は前年同期比242,755千円(94.4%)の減少、営業外費用は前年同期比471,478千円の増加となりました。
特別損益において利益に大きな影響を与えるものはなく、法人税等合計は、前年同期比193,851千円(22.0%)の減少となりました。
以上の結果、当中間会計期間における業績は、営業収益は3,603,639千円(前年同期比10.2%増)、営業費用は1,099,974千円(同9.7%増)となり、営業利益は2,503,664千円(同10.4%増)、経常利益は2,031,040千円(同19.1%減)、中間純利益は1,349,544千円(同17.5%減)となりました。
なお、当社は報告セグメントが不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べて296,956千円増加し、5,766,807千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,102,155千円の支出となりました。
これは主として、税引前中間純利益の計上2,035,381千円があったものの、営業貸付金の増加による2,436,541千円の支出及び法人税等の支払額による943,489千円の支出があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは23,969千円の収入となりました。
これは主として、投資有価証券の償還による収入75,700千円があったものの、有形固定資産の取得による支出58,730千円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,431,754千円の収入となりました。
これは、配当金の支払額657,453千円の支出があったものの、有利子負債の純増加額2,089,208千円による収入があったこと等によるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)営業の状況
① 営業収益の状況
当中間会計期間の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
② 営業貸付金増減額及び残高
③ 営業貸付金残高の内訳
利率別貸付金残高
(注)件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は1件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
④ 調達実績
借入先別内訳
(6)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく営業貸付金の状況は次のとおりです。
① 貸付金種別残高内訳
(注)件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は1件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
② 調達別内訳
(注)「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む。)の合計額を加えた額であります。
③ 業種別貸付金残高内訳
(注)先数は顧客数で表示いたしております。
④ 担保別貸付金残高内訳
⑤ 期間別貸付金残高内訳
(注)1.件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は1件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
2.期間は約定期間によっております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
イ.資産の部
流動資産
当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末の101,576,738千円から2,905,565千円(2.9%)増加の104,482,303千円となりました。これは主として、営業貸付金が2,436,541千円(2.6%)の増加となったことに加え、現金及び預金が296,956千円(5.4%)の増加となったこと等によるものです。
固定資産
当中間会計期間末における固定資産は、前事業年度末の7,970,072千円から70,297千円(0.9%)減少の7,899,774千円となりました。これは主として、支店開設による有形固定資産及び敷金の増加並びに社有車の取得があったものの、投資その他の資産のその他に含まれる満期保有目的債券が償還・為替評価により減少となったこと等によるものです。
ロ.負債の部
流動負債
当中間会計期間末における流動負債は、前事業年度末の18,447,668千円から1,265,232千円(6.9%)増加の19,712,901千円となりました。これは主として、未払法人税等が287,136千円(27.7%)の減少となったものの、1年以内返済予定の長期借入金が1,604,440千円(9.3%)の増加となったこと等によるものです。
固定負債
当中間会計期間末における固定負債は、前事業年度末の44,771,958千円から880,010千円(2.0%)増加の45,651,968千円となりました。これは主として、長期借入金が484,768千円(1.1%)の増加となったこと及び通貨オプションが372,741千円の増加となったこと等によるものです。
ハ.純資産の部
配当金の支払い659,520千円があった一方、中間純利益を1,349,544千円計上したことにより利益剰余金が増加となり、当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末の46,327,184千円から690,024千円(1.5%)増加の47,017,208千円となりました。なお、自己資本比率は41.8%(前事業年度末は42.3%)となりました。
② 経営成績
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、景気は緩やかに回復しているものの、物価上昇等の影響から個人消費の回復には一部足踏みがみられます。企業収益は総じて改善しているものの、倒産件数の増加が続いており、その動向を注視していく必要があります。先行きについては、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞、中東地域をめぐる情勢等が海外・国内景気の下振れリスクとなっており、不透明な状況が続いております。
不動産金融市場においては、都心近郊における住宅地・商業地の地価水準は堅調に推移しているものの、先行きについては前述のリスクに加え、金融政策の転換等が不動産の流動性や価格に与える影響を注視していく必要があります。
このような環境の下、当社においては、従来通り「債権の健全性」を重視して債権内容の維持に努めつつも、積極的な顧客開拓を行ってまいりました。
その結果、当中間会計期間末における営業貸付金残高は、前事業年度末の95,378,759千円から2,436,541千円(2.6%)増加の97,815,301千円となりました。
当中間会計期間における経営成績は以下の通りです。
営業貸付金利息は、期中平均貸付金残高が前年同期比6.3%の増加となったこと等により、前年同期比250,086千円(10.5%)の増加となりました。
その他の営業収益は、手数料収入及び解約違約金が増加となったこと等が主因となり、前年同期比82,017千円(9.2%)の増加となりました。
以上により、当中間会計期間における営業収益は、前年同期比332,104千円(10.2%)の増加となりました。
金融費用は、期中平均借入金残高が前年同期比8.6%の増加となったこと等による支払利息の増加等により、前年同期比49,250千円(23.4%)の増加となりました。
売上原価は、不動産賃貸原価の減少により、前年同期比12,885千円(19.5%)の減少となりました。
その他の営業費用は、前年同期比60,483千円(8.3%)の増加となりました。
以上により、当中間会計期間における営業費用は、前年同期比96,848千円(9.7%)の増加となりました。
営業外損益は、為替変動等の影響による為替差損益及びデリバティブ評価損益の変動が主因となり、営業外収益は前年同期比242,755千円(94.4%)の減少、営業外費用は前年同期比471,478千円の増加となりました。
特別損益において利益に大きな影響を与えるものはなく、法人税等合計は、前年同期比193,851千円(22.0%)の減少となりました。
以上の結果、当中間会計期間における業績は、営業収益は3,603,639千円(前年同期比10.2%増)、営業費用は1,099,974千円(同9.7%増)となり、営業利益は2,503,664千円(同10.4%増)、経常利益は2,031,040千円(同19.1%減)、中間純利益は1,349,544千円(同17.5%減)となりました。
なお、当社は報告セグメントが不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べて296,956千円増加し、5,766,807千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,102,155千円の支出となりました。
これは主として、税引前中間純利益の計上2,035,381千円があったものの、営業貸付金の増加による2,436,541千円の支出及び法人税等の支払額による943,489千円の支出があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは23,969千円の収入となりました。
これは主として、投資有価証券の償還による収入75,700千円があったものの、有形固定資産の取得による支出58,730千円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,431,754千円の収入となりました。
これは、配当金の支払額657,453千円の支出があったものの、有利子負債の純増加額2,089,208千円による収入があったこと等によるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)営業の状況
① 営業収益の状況
当中間会計期間の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 前年同期比(%) | |
| 不動産担保ローン事業 | (千円) | 3,603,639 | 10.2 |
| 報告セグメント計 | (千円) | 3,603,639 | 10.2 |
| 合計 | (千円) | 3,603,639 | 10.2 |
② 営業貸付金増減額及び残高
| 区分 | 前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
| 金額(千円) | 金額(千円) | |
| 期首残高 | 88,641,883 | 95,378,759 |
| 期中貸付額 | 18,408,451 | 19,968,905 |
| 期中回収額 | 14,695,109 | 17,532,364 |
| 破産更生債権等振替額 | - | - |
| 貸倒償却額 | - | - |
| 中間会計期間末残高 | 92,355,225 | 97,815,301 |
| 平均貸付金残高 | 90,972,291 | 96,712,476 |
③ 営業貸付金残高の内訳
利率別貸付金残高
| 利率別 | 前中間会計期間末 (2023年9月30日) | 当中間会計期間末 (2024年9月30日) | ||||||
| 件数 | 残高(千円) | 件数 | 残高(千円) | |||||
| 構成 割合 (%) | 構成 割合 (%) | 構成 割合 (%) | 構成 割合 (%) | |||||
| 0.0%超 4.0%以下 | 187 | 3.6 | 13,282,041 | 14.4 | 111 | 2.1 | 7,591,487 | 7.8 |
| 4.0%超 5.0%以下 | 1,398 | 26.6 | 42,593,628 | 46.1 | 1,053 | 20.2 | 38,750,577 | 39.6 |
| 5.0%超 6.0%以下 | 1,837 | 35.0 | 24,934,060 | 27.0 | 1,835 | 35.2 | 34,659,923 | 35.4 |
| 6.0%超 7.0%以下 | 1,024 | 19.5 | 8,183,591 | 8.8 | 1,563 | 30.0 | 14,321,158 | 14.7 |
| 7.0%超 8.0%以下 | 744 | 14.2 | 3,197,402 | 3.5 | 601 | 11.5 | 2,368,664 | 2.4 |
| 8.0%超 9.0%以下 | 60 | 1.1 | 164,501 | 0.2 | 53 | 1.0 | 123,489 | 0.1 |
| 9.0%超 10.0%以下 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 5,250 | 100.0 | 92,355,225 | 100.0 | 5,216 | 100.0 | 97,815,301 | 100.0 |
(注)件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は1件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
④ 調達実績
借入先別内訳
| 借入先別 | 前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | ||||
| 調達額 (千円) | 返済額 (千円) | 中間期末残高 (千円) | 調達額 (千円) | 返済額 (千円) | 中間期末残高 (千円) | |
| 都市銀行 | 1,000,000 | 1,570,196 | 8,784,414 | 2,500,000 | 1,855,196 | 11,094,422 |
| 地方銀行 | 5,900,000 | 4,241,910 | 25,869,036 | 5,730,000 | 4,835,596 | 28,734,819 |
| 信託銀行 | 350,000 | 150,000 | 890,000 | 300,000 | 140,000 | 895,000 |
| その他銀行 | 2,300,000 | 1,190,000 | 9,820,000 | 3,500,000 | 2,465,000 | 11,290,000 |
| 事業会社 | - | 330,000 | 1,785,000 | - | 270,000 | 1,185,000 |
| 関係会社 | 2,000,000 | 2,000,000 | - | - | - | - |
| 証券化借入金 | - | - | 10,000,000 | - | 375,000 | 9,437,500 |
| 合計 | 11,550,000 | 9,482,106 | 57,148,450 | 12,030,000 | 9,940,792 | 62,636,741 |
(6)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく営業貸付金の状況は次のとおりです。
① 貸付金種別残高内訳
| 貸付種別 | 当中間会計期間末 (2024年9月30日) | ||||
| 件数 | 残高(千円) | 平均約 定利率 (%) | |||
| 構成割合 (%) | 構成割合 (%) | ||||
| 消費者向 | |||||
| 無担保(住宅向を除く) | - | - | - | - | - |
| 有担保(住宅向を除く) | 1,983 | 38.0 | 24,693,075 | 25.2 | 5.55 |
| 住宅向 | 141 | 2.7 | 1,942,640 | 2.0 | 5.13 |
| 計 | 2,124 | 40.7 | 26,635,716 | 27.2 | 5.52 |
| 事業者向 | |||||
| 計 | 3,092 | 59.3 | 71,179,584 | 72.8 | 5.24 |
| 合計 | 5,216 | 100.0 | 97,815,301 | 100.0 | 5.32 |
(注)件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は1件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
② 調達別内訳
| 借入先等 | 当中間会計期間末 (2024年9月30日) | ||
| 残高(千円) | 平均調達金利 (%) | ||
| 金融機関等からの借入 | 62,636,741 | 0.91 | |
| その他 | - | - | |
| 社債・CP | - | - | |
| 合計 | 62,636,741 | 0.91 | |
| 自己資本 | 48,378,084 | - | |
| 資本金・出資額 | 2,307,848 | - | |
(注)「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む。)の合計額を加えた額であります。
③ 業種別貸付金残高内訳
| 業種別 | 当中間会計期間末 (2024年9月30日) | |||
| 先数 | 残高(千円) | |||
| 構成割合 (%) | 構成割合 (%) | |||
| 製造業 | 92 | 2.4 | 2,412,998 | 2.5 |
| 建設業 | 138 | 3.6 | 2,943,371 | 3.0 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | - | - | - | - |
| 運輸・通信業 | 123 | 3.2 | 2,330,610 | 2.4 |
| 卸売・小売業、飲食店 | 347 | 9.0 | 9,109,395 | 9.3 |
| 金融・保険業 | 16 | 0.4 | 280,021 | 0.3 |
| 不動産業 | 208 | 5.4 | 12,752,154 | 13.0 |
| 不動産賃貸業 | 530 | 13.7 | 24,782,941 | 25.3 |
| サービス業 | 272 | 7.0 | 5,042,442 | 5.2 |
| 個人 | 1,681 | 43.5 | 26,635,716 | 27.2 |
| その他 | 455 | 11.8 | 11,525,648 | 11.8 |
| 合計 | 3,862 | 100.0 | 97,815,301 | 100.0 |
(注)先数は顧客数で表示いたしております。
④ 担保別貸付金残高内訳
| 受入担保の種類 | 当中間会計期間末 (2024年9月30日) | ||
| 残高(千円) | 構成割合(%) | ||
| 有価証券 | - | - | |
| うち株式 | - | - | |
| 債権 | - | - | |
| うち預金 | - | - | |
| 商品 | - | - | |
| 不動産 | 97,815,301 | 100.0 | |
| 財団 | - | - | |
| その他 | - | - | |
| 計 | 97,815,301 | 100.0 | |
| 保証 | - | - | |
| 無担保 | - | - | |
| 合計 | 97,815,301 | 100.0 | |
⑤ 期間別貸付金残高内訳
| 期間別 | 当中間会計期間末 (2024年9月30日) | |||
| 件数 | 残高(千円) | |||
| 構成割合 (%) | 構成割合 (%) | |||
| 1年以下 | 137 | 2.6 | 4,734,527 | 4.8 |
| 1年超 5年以下 | 1,781 | 34.2 | 44,862,752 | 45.9 |
| 5年超 10年以下 | 2,218 | 42.5 | 39,853,499 | 40.7 |
| 10年超 15年以下 | 774 | 14.8 | 6,406,089 | 6.6 |
| 15年超 20年以下 | 238 | 4.6 | 1,415,203 | 1.4 |
| 20年超 25年以下 | 58 | 1.1 | 300,607 | 0.3 |
| 25年超 | 10 | 0.2 | 242,619 | 0.3 |
| 合計 | 5,216 | 100.0 | 97,815,301 | 100.0 |
| 1件当たり平均期間 | 4.9年 | |||
(注)1.件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は1件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
2.期間は約定期間によっております。
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