四半期報告書-第52期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
イ.資産の部
流動資産
当第2四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の75,326,724千円から174,704千円(0.2%)増加の75,501,428千円となりました。これは主として、営業貸付金が1,658,981千円(2.3%)の減少となったものの、現金及び預金が1,841,291千円(68.1%)の増加となったこと等によるものです。
固定資産
当第2四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の683,987千円から9,200千円(1.3%)減少の674,786千円となりました。これは主として、投資その他の資産のその他に含まれる保証金が減少となったこと等によるものです。
ロ.負債の部
流動負債
当第2四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の15,013,114千円から1,355,480千円
(9.0%)減少の13,657,634千円となりました。これは主として、未払法人税等が47,562千円(6.7%)の増加となったものの、短期借入金が1,000,000千円(100.0%)の減少、1年以内返済予定の長期借入金が403,898千円(3.1%)の減少となったこと等によるものです。
固定負債
当第2四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の23,704,776千円から691,305千円(2.9%)増加の24,396,082千円となりました。これは主として、長期借入金が687,744千円(3.0%)の増加となったこと等によるものです。
ハ.純資産の部
配当金の支払い494,640千円があった一方、四半期純利益を1,324,318千円計上したことにより、利益剰余金が前事業年度末比829,678千円(2.4%)の増加となり、当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末の37,292,820千円から829,678千円(2.2%)増加の38,122,499千円となりました。なお、自己資本比率は50.0%(前事業年度末は49.1%)となりました。
② 経営成績
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出等を受けて、経済活動が大幅に制限されたことにより景気は急激に収縮し、戦後最大の落ち込みとなりました。緊急事態宣言の解除後は徐々に経済活動が再開された一方で、新規感染者数が再び増加に転じる等依然として収束時期の見通しは立たず、先行きは不透明な状況が続いております。
不動産金融市場においては、現時点における新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、都心近郊における住宅地・商業地の地価の大きな変動は見られないものの、オフィスや商業施設の需要減少による空室率の上昇がみられることや、感染症拡大の収束時期の見通しが立たない現状を踏まえて、今後の不動産の流動性や不動産価格の動向に留意する必要があります。
このような環境の下、当社においては、従来通り「債権の健全性」を重視した顧客開拓を行った結果、当第2四半期末における営業貸付金残高は、前事業年度末の72,267,419千円から1,658,981千円(2.3%)減少の70,608,437千円となりました。
当第2四半期累計期間における経営成績は以下の通りです。
営業貸付金利息は、期中平均営業貸付金残高が前年同四半期比4.9%の増加となったこと等により、前年同四半期比220,465千円(10.0%)の増加となりました。
その他の営業収益は、期中貸付額の減少等に伴い、手数料収入が前年同四半期比65,825千円(18.5%)の減少、解約違約金が前年同四半期比34,633千円(22.4%)の減少となったこと等により、前年同四半期比103,415千円(16.7%)の減少となりました。
以上により、当第2四半期累計期間における営業収益は、前年同四半期比117,050千円(4.2%)の増加となりました。
金融費用は、期中平均有利子負債残高が前年同四半期比5.7%の増加となったものの、平均調達金利が低下したこと等により、前年同四半期比14,404千円(9.6%)の減少となりました。
その他の営業費用は、前年同四半期比12,656千円(1.7%)の増加となりました。
以上により、当第2四半期累計期間における営業費用は、前年同四半期比1,748千円(0.2%)の減少となりました。
営業外損益、特別損益ともに利益に大きな影響を与えるものはなく、法人税等合計は、前年同四半期比39,405千円(5.8%)の増加となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における業績は、営業収益は2,929,311千円(前年同四半期比4.2%増)、営業費用は886,937千円(同0.2%減)となり、営業利益は2,042,373千円(同6.2%増)、経常利益は2,043,192千円(同6.2%増)、四半期純利益は1,324,318千円(同6.3%増)となりました。
なお、当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べて1,841,291千円増加し、4,545,475千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは3,069,015千円の収入となりました。
これは主として、法人税等の支払額による642,553千円の支出があったものの、営業貸付金の減少による1,658,981千円の収入及び税引前四半期純利益の計上2,043,192千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは18,766千円の支出となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による17,221千円の支出があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,208,956千円の支出となりました。
これは、有利子負債の純減少額716,154千円による支出と、配当金の支払額492,802千円の支出によるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)営業の状況
① 営業収益の状況
当第2四半期累計期間の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当第2四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)	前年同四半期比(%)
不動産担保ローン事業	(千円)	2,929,311	4.2
報告セグメント計	(千円)	2,929,311	4.2
合計	(千円)	2,929,311	4.2

(注)消費税等につきましては、税込方式で表示しております。
② 営業貸付金増減額及び残高

区分	前第2四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)	当第2四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
	金額(千円)	金額(千円)
期首残高	67,837,042	72,267,419
期中貸付額	13,789,536	11,794,038
期中回収額	13,791,929	13,453,019
破産更生債権等振替額	23,374	-
貸倒償却額	1,863	-
四半期会計期間末残高	67,809,410	70,608,437
平均貸付金残高	67,435,640	70,726,696

③ 営業貸付金残高の内訳
利率別貸付金残高

利率別	前第2四半期会計期間末 (2019年9月30日)				当第2四半期会計期間末 (2020年9月30日)
	件数		残高(千円)		件数		残高(千円)
		構成 割合 (%)		構成 割合 (%)		構成 割合 (%)		構成 割合 (%)
0.0%超 4.0%以下	146	2.5	6,166,552	9.1	111	2.0	7,157,682	10.1
4.0%超 5.0%以下	493	8.3	12,616,499	18.6	616	11.0	17,949,986	25.4
5.0%超 6.0%以下	980	16.4	14,426,539	21.3	1,625	29.0	22,171,085	31.4
6.0%超 7.0%以下	1,826	30.6	20,297,232	29.9	1,412	25.2	13,867,346	19.7
7.0%超 8.0%以下	2,215	37.2	13,213,635	19.5	1,680	30.0	8,936,680	12.7
8.0%超 9.0%以下	289	4.8	1,064,244	1.6	149	2.6	509,662	0.7
9.0%超 10.0%以下	13	0.2	24,706	0.0	10	0.2	15,993	0.0
合計	5,962	100.0	67,809,410	100.0	5,603	100.0	70,608,437	100.0

(注)件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は1件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
④ 調達実績
借入先別内訳

借入先別	前第2四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)			当第2四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
	調達額 (千円)	返済額 (千円)	四半期末残高 (千円)	調達額 (千円)	返済額 (千円)	四半期末残高 (千円)
都市銀行	500,000	909,950	5,175,346	3,000,000	2,107,022	7,358,342
地方銀行	2,800,000	3,324,505	18,510,482	3,600,000	3,846,503	20,243,493
信託銀行	300,000	304,960	1,580,270	300,000	334,960	1,225,350
その他銀行	2,000,000	850,000	5,800,000	500,000	1,125,000	5,625,000
保険会社	-	80,000	395,000	-	80,000	235,000
事業会社	-	303,384	1,204,398	-	254,668	1,351,666
証券化借入金	-	732,000	680,000	-	368,000	-
合計	5,600,000	6,504,800	33,345,497	7,400,000	8,116,154	36,038,851

(6)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金種別残高内訳

貸付種別	当第2四半期会計期間末 (2020年9月30日)
	件数		残高(千円)		平均約 定利率 (%)
		構成割合 (%)		構成割合 (%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
有担保(住宅向を除く)	2,325	41.5	19,286,828	27.3	5.98
住宅向	72	1.3	647,687	0.9	6.57
計	2,397	42.8	19,934,515	28.2	6.00
事業者向
計	3,206	57.2	50,673,922	71.8	5.56
合計	5,603	100.0	70,608,437	100.0	5.68

(注)件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は1件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
② 調達別内訳

借入先等		当第2四半期会計期間末 (2020年9月30日)
		残高(千円)	平均調達金利 (%)
金融機関等からの借入		36,038,851	0.70
その他		-	-
	社債・CP	-	-
合計		36,038,851	0.70
自己資本		39,315,710	-
	資本金・出資額	2,307,848	-

(注)「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む。)の合計額を加えた額であります。
③ 業種別貸付金残高内訳

業種別	当第2四半期会計期間末 (2020年9月30日)
	先数		残高(千円)
		構成割合 (%)		構成割合 (%)
製造業	81	2.3	2,905,998	4.1
建設業	118	3.4	1,608,248	2.3
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	-	-
運輸・通信業	82	2.3	1,583,532	2.2
卸売・小売業、飲食店	269	7.6	5,771,141	8.2
金融・保険業	16	0.5	337,668	0.5
不動産業	518	14.7	23,010,460	32.6
サービス業	421	11.9	9,117,378	12.9
個人	1,675	47.5	19,934,515	28.2
その他	347	9.8	6,339,493	9.0
合計	3,527	100.0	70,608,437	100.0

(注)先数は顧客数で表示いたしております。
④ 担保別貸付金残高内訳

受入担保の種類		当第2四半期会計期間末 (2020年9月30日)
		残高(千円)	構成割合(%)
有価証券		-	-
	うち株式	-	-
債権		-	-
	うち預金	-	-
商品		-	-
不動産		70,608,437	100.0
財団		-	-
その他		-	-
計		70,608,437	100.0
保証		-	-
無担保		-	-
合計		70,608,437	100.0

⑤ 期間別貸付金残高内訳

期間別	当第2四半期会計期間末 (2020年9月30日)
	件数		残高(千円)
		構成割合 (%)		構成割合 (%)
1年以下	154	2.8	3,807,348	5.4
1年超 5年以下	2,252	40.2	38,035,250	53.9
5年超 10年以下	2,237	39.9	21,630,318	30.6
10年超 15年以下	740	13.2	5,678,725	8.0
15年超 20年以下	196	3.5	1,098,023	1.6
20年超 25年以下	19	0.3	95,818	0.1
25年超	5	0.1	262,951	0.4
合計	5,603	100.0	70,608,437	100.0
1件当たり平均期間	4.9年

(注)1.件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は1件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
2.期間は約定期間によっております。