有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の底堅さと、雇用・所得環境の改善が続くなかで、引き続き緩やかな回復基調であった一方で、米中の貿易摩擦問題や海外における地政学的リスクが国内経済に与える影響が懸念される状況で推移いたしました。さらに、期末にかけて発生した、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外の金融市場の混乱や経済活動の停滞による景気の急速な後退等、先行きの不透明感は一層高まっております。
不動産金融市場においては、都心近郊における住宅地・商業地の地価は引き続き堅調であった一方で、過熱感への懸念や建設コストの動向等に留意していく必要があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による市場への影響は現段階では限定的であるものの、収束時期の見通しが立たない現状を踏まえて、今後の不動産の流動性や不動産価格の動向をより一層注視する必要があります。
このような環境の下、当社においては、従来通り「債権の健全性」を重視した顧客開拓を行った結果、当事業年度末における営業貸付金残高は、前事業年度末の67,837,042千円から4,430,376千円(6.5%)増加の72,267,419千円となりました。
当事業年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
イ.財政状態
(a)資産の部
流動資産
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末の70,741,913千円から4,584,810千円(6.5%)増加の75,326,724千円となりました。これは主として営業貸付金が4,430,376千円(6.5%)の増加、現金及び預金が165,775千円(6.5%)の増加となったこと等によるものです。
固定資産
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末の733,948千円から49,960千円(6.8%)減少の683,987千円となりました。これは主として、破産更生債権等が36,787千円の減少となったこと等によるものです。
(b)負債の部
流動負債
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末の13,292,111千円から1,721,002千円(12.9%)増加の15,013,114千円となりました。これは主として未払法人税等が92,071千円(11.4%)の減少となったものの、短期借入金が1,000,000千円の増加、1年以内返済予定の長期借入金が829,061千円(6.7%)の増加となったこと等によるものです。
固定負債
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末の23,018,079千円から686,696千円(3.0%)増加の23,704,776千円となりました。これは主として、長期借入金が675,646千円(3.1%)の増加となったこと等によるものです。
(c)純資産の部
配当金の支払い494,640千円があった一方、当期純利益を2,621,790千円計上したことにより、利益剰余金が前事業年度比2,127,150千円(6.5%)の増加となり、当事業年度末における純資産は、前事業年度末の35,165,670千円から2,127,150千円(6.0%)増加の37,292,820千円となりました。なお、自己資本比率は49.1%(前事業年度末は49.2%)となりました。
ロ.経営成績
(a)営業収益
営業貸付金利息は、期中平均貸付金残高が前事業年度比3.8%の増加となったものの、当事業年度より貸出利率の上限を引き下げたことによる平均貸出利率の低下等が主因となり、前事業年度比263,966千円(5.6%)の減少となりました。
その他の営業収益は、期中貸付額が増加したことに伴い、手数料収入が前事業年度比43,509千円(5.8%)の増加となったことの他、保証業務に係る収益が増加となり、その他が33,275千円(18.8%)の増加となったこと等により、前事業年度比83,911千円(6.7%)の増加となりました。
以上の結果、当事業年度における営業収益は前事業年度比180,054千円(3.0%)減少の5,822,202千円となりました。
(b)営業費用
金融費用は、期中平均有利子負債残高が前事業年度比0.3%の増加となったものの、平均調達金利は低下となったことにより、前事業年度比48,903千円(14.0%)の減少となりました。
売上原価は前事業年度比8,786千円(24.9%)の減少、その他の営業費用は前事業年度比95,919千円(7.1%)の増加となりました。
以上の結果、当事業年度における営業費用は前事業年度比38,229千円(2.2%)増加の1,773,550千円となりました。
(c)営業利益
前述のとおり、当事業年度における営業収益は、前事業年度比180,054千円(3.0%)の減少となり、営業費用は前事業年度比38,229千円(2.2%)の増加となったことから、営業利益は前事業年度の4,266,935千円に比べて218,284千円(5.1%)減少の4,048,651千円となりました。
(d)経常利益
営業外収益、営業外費用ともに経常利益に大きな影響を与えるものはなく、経常利益は前事業年度の4,269,275千円に比べて217,982千円(5.1%)減少の4,051,293千円となりました。
(e)特別利益、特別損失
特別利益、特別損失ともに当事業年度においては損益に大きな影響を与えるものはなく、特別利益は前事業年度比592千円(76.0%)の減少、特別損失は2,250千円の増加となりました。
(f)当期純利益
法人税等合計は前事業年度比79,019千円(5.2%)の減少となり、当事業年度における当期純利益は、前事業年度の2,763,595千円に比べて141,804千円(5.1%)減少の2,621,790千円となりました。
なお、当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べて165,775千円増加し、2,704,183千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,870,682千円の支出(前年同期は、3,421,852千円の収入)となりました。
これは主として、税引前当期純利益4,049,230千円等による収入があったものの、営業貸付金の増加額4,430,376千円による支出及び法人税等の支払額1,518,323千円による支出を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは24,364千円の収入(前年同期は、50,100千円の支出)となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出が20,424千円あったものの、関係会社貸付金の純減少額45,000千円による収入があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは2,012,093千円の収入(前年同期は、3,688,543千円の支出)となりました。
これは、配当金の支払額492,615千円による支出があったものの、有利子負債の純増加額2,504,708千円による収入があったこと等によるものです。
③ 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく営業貸付金の状況は次のとおりです。
イ.貸付金種別残高内訳

貸付種別	当事業年度 (2020年3月31日)
	件数		残高(千円)		平均約 定利率 (%)
		構成割合 (%)		構成割合 (%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
有担保(住宅向を除く)	2,398	40.1	19,198,013	26.5	6.13
住宅向	76	1.3	708,538	1.0	6.64
計	2,474	41.4	19,906,551	27.5	6.15
事業者向
計	3,506	58.6	52,360,867	72.5	5.72
合計	5,980	100.0	72,267,419	100.0	5.84

(注)件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は1件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
ロ.調達別内訳

借入先等		当事業年度 (2020年3月31日)
		残高(千円)	平均調達金利 (%)
金融機関等からの借入		36,755,006	0.73
その他		-	-
	社債・CP	-	-
合計		36,755,006	0.73
自己資本		38,480,665	-
	資本金・出資額	2,307,848	-

(注)「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む。)の合計額を加えた額です。
ハ.業種別貸付金残高内訳

業種別	当事業年度 (2020年3月31日)
	先数		残高(千円)
		構成割合 (%)		構成割合 (%)
製造業	85	2.3	2,978,078	4.1
建設業	121	3.3	1,725,469	2.4
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	-	-
運輸・通信業	82	2.2	1,642,753	2.3
卸売・小売業、飲食店	291	7.9	5,980,392	8.3
金融・保険業	20	0.6	537,700	0.7
不動産業	535	14.6	22,712,414	31.4
サービス業	448	12.2	10,173,654	14.1
個人	1,720	47.0	19,906,551	27.5
その他	362	9.9	6,610,404	9.2
合計	3,664	100.0	72,267,419	100.0

(注)先数は顧客数で表示いたしております。
ニ.担保別貸付金残高内訳

受入担保の種類		当事業年度 (2020年3月31日)
		残高(千円)	構成割合(%)
有価証券		-	-
	うち株式	-	-
債権		-	-
	うち預金	-	-
商品		-	-
不動産		72,267,419	100.0
財団		-	-
その他		-	-
計		72,267,419	100.0
保証		-	-
無担保		-	-
合計		72,267,419	100.0

ホ.期間別貸付金残高内訳

期間別	当事業年度 (2020年3月31日)
	件数		残高(千円)
		構成割合 (%)		構成割合 (%)
1年以下	220	3.7	5,225,694	7.2
1年超 5年以下	2,454	41.0	37,233,442	51.5
5年超 10年以下	2,344	39.2	22,252,753	30.8
10年超 15年以下	752	12.6	5,897,394	8.2
15年超 20年以下	190	3.2	1,134,468	1.6
20年超 25年以下	14	0.2	68,898	0.1
25年超	6	0.1	454,767	0.6
合計	5,980	100.0	72,267,419	100.0
1件当たり平均期間	4.9年

(注)1.件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は1件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
2.期間は約定期間によっております。
④ 営業の実績
イ.営業収益の実績
当事業年度の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称		当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前年同期比(%)
不動産担保ローン事業	(千円)	5,822,202	△3.0
報告セグメント計	(千円)	5,822,202	△3.0
合計	(千円)	5,822,202	△3.0

(注)消費税等につきましては、税込方式で表示しております。
ロ.営業貸付金増減額及び残高

区分	前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	金額(千円)	金額(千円)
期首残高	68,201,089	67,837,042
期中貸付額	28,693,575	31,080,863
期中回収額	29,033,690	26,640,007
破産更生債権等振替額	23,932	-
貸倒償却額	-	10,478
期末残高	67,837,042	72,267,419
平均貸付金残高	66,367,054	68,889,001

ハ.営業貸付金残高の内訳
利率別貸付金残高内訳

利率別	前事業年度 (2019年3月31日)				当事業年度 (2020年3月31日)
	件数		残高(千円)		件数		残高(千円)
		構成割合 (%)		構成割合 (%)		構成割合 (%)		構成割合 (%)
0.0%超 4.0%以下	101	1.7	8,342,898	12.3	142	2.4	6,306,157	8.7
4.0%超 5.0%以下	381	6.5	8,576,530	12.6	567	9.5	15,720,085	21.8
5.0%超 6.0%以下	335	5.7	7,420,644	10.9	1,515	25.3	21,459,853	29.7
6.0%超 7.0%以下	1,996	34.1	24,942,318	36.8	1,655	27.7	17,700,164	24.5
7.0%超 8.0%以下	2,664	45.6	17,110,299	25.2	1,863	31.1	10,280,955	14.2
8.0%超 9.0%以下	356	6.1	1,403,159	2.1	225	3.8	780,010	1.1
9.0%超 10.0%以下	18	0.3	41,189	0.1	13	0.2	20,191	0.0
合計	5,851	100.0	67,837,042	100.0	5,980	100.0	72,267,419	100.0

(注)件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は1件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
ニ.調達実績
借入先別内訳

借入先別	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
	調達額 (千円)	返済額 (千円)	期末残高 (千円)	調達額 (千円)	返済額 (千円)	期末残高 (千円)
都市銀行	2,290,000	1,539,924	5,585,296	2,800,000	1,919,932	6,465,364
地方銀行	5,500,000	6,178,439	19,034,988	8,400,000	6,944,991	20,489,996
信託銀行	300,000	625,920	1,585,230	300,000	624,920	1,260,310
その他銀行	1,000,000	1,488,000	4,650,000	3,500,000	1,900,000	6,250,000
保険会社	-	160,000	475,000	-	160,000	315,000
事業会社	600,000	1,017,292	1,507,783	1,200,000	1,101,447	1,606,335
証券化借入金	-	1,876,000	1,412,000	-	1,044,000	368,000
合計	9,690,000	12,885,575	34,250,297	16,200,000	13,695,291	36,755,006

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。したがいまして、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
① 財政状態及び経営成績の分析
当事業年度の財政状態及び経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りです。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営に影響を与える大きな要因としては、不動産市況の動向等があります。
不動産市況の動向については、前述のとおり、これまで上昇傾向にあった地価は一部で頭打ち感が見られ、今後の不動産の流動性に影響を及ぼすことも予想されることから、当社を取り巻く経営環境の先行きについては不透明な状況で推移するものと認識しております。このような中にあっても、従来からの基本方針である「財務の健全性」を重視し、貸倒れを抑えたローコスト経営を堅持することで、着実な成長を続けていくため、新規貸出に際しての与信審査及び債権管理を徹底するべく業務執行体制を強化していく所存です。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表で採用した重要な会計方針は、第5[経理の状況](1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)に記載しておりますが、財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下とおりです。
(貸倒引当金)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年4月7日に日本政府による緊急事態宣言が発出され、2020年5月25日に緊急事態宣言の解除が発表されておりますが、依然として国内経済は先行き不透明な展開が続くものと推測されます。
当該事象により不動産金融市況が悪化し地価が下落した場合、担保不動産の価値の目減りにより、債権の回収可能性に疑義が生じる可能性がありますが、当社においては、不動産担保評価及び融資可能限度額を慎重に設定しており、提出日現在において、新型コロナウイルス感染症の拡大による具体的な影響は認められません。
以上のことから、新型コロナウイルス感染症の拡大は当該見積りに重要な影響を与えないと判断しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の営業活動における資金需要の主なものは営業貸付金を中心としたものであり、当該資金需要については、自己資金及び金融機関からの借入れにより必要資金を調達しております。
また、当社では、貸付予定等を勘案した資金管理を日々行っており、手許流動性と有利子負債との適正バランスを考えながら、資金の効率化を図っております。
なお、当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。