有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景として、設備投資や雇用状況も概ね安定的であったことから、緩やかな回復基調で推移しました。
不動産金融市場においては、日銀による金融緩和により、資金調達環境が引き続き良好であることを背景に、不動産の流動性も堅調な状況で推移しましたが、これまで上昇傾向にあった地価は一部で頭打ち感が見られ、先行きについては留意する必要があります。
このような環境の下、当社におきましては、従来通り「債権の健全性」を重視して債権内容の維持に努めつつも、積極的な顧客開拓を行ってまいりました。
その結果、当事業年度末における営業貸付金残高は、前事業年度末の66,365,295千円から1,835,793千円
(2.8%)増加の68,201,089千円となりました。
当事業年度における財政状態及び経営成績は以下の通りです。
イ.財政状態
(a)資産の部
流動資産
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末の68,964,858千円から2,745,577千円(4.0%)増加の71,710,436千円となりました。これは主として営業貸付金が1,835,793千円(2.8%)の増加、現金及び預金が575,687千円(25.3%)の増加となったこと等によるものです。
固定資産
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末の716,872千円から74,816千円(10.4%)減少の642,056千円となりました。これは主として、減価償却による有形固定資産及び無形固定資産の減少、賃貸不動産の売却による土地の減少、投資その他の資産のその他に含まれる保証金及び敷金の減少があったこと等によるものです。
(b)負債の部
流動負債
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末の13,816,783千円から500,720千円(3.6%)減少の13,316,062千円となりました。これは主として1年以内返済予定の長期借入金が528,473千円(4.1%)の減少となったこと等によるものです。
固定負債
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末の25,223,464千円から916,249千円(3.6%)増加の26,139,713千円となりました。これは主として、長期借入金が903,086千円(3.7%)の増加となったこと等によるものです。
(c)純資産の部
配当金の支払い494,640千円があった一方、当期純利益を2,749,872千円計上したことにより、利益剰余金が前事業年度比2,255,232千円(8.0%)の増加となり、当事業年度末における純資産は、前事業年度末の30,641,482千円から2,255,232千円(7.4%)増加の32,896,715千円となりました。なお、自己資本比率は45.5%(前事業年度末は44.0%)となりました。
ロ.経営成績
(a)営業収益
営業貸付金利息は、期中平均貸付金残高が前事業年度比1.6%の増加となったものの、貸出利率が低下したことにより、前事業年度比219,654千円(4.3%)の減少となりました。その他の営業収益は、解約違約金が前事業年度比76,878千円(20.4%)の減少となったものの、手数料収入が前事業年度比114,730千円(18.3%)の増加となったこと等により、前事業年度比25,239千円(2.1%)の増加となりました。
以上の結果、当事業年度における営業収益は前事業年度比194,414千円(3.1%)減少の6,066,960千円となりました。
(b)営業費用
金融費用は、期中平均有利子負債残高が前事業年度比3.2%の減少となったことに加え、平均調達金利も低下したこと等により、前事業年度比129,314千円(22.6%)の減少となりました。
売上原価は前事業年度比49,604千円(96.3%)の減少、その他の営業費用は前事業年度比44,900千円(3.2%)の減少となりました。
以上の結果、当事業年度における営業費用は前事業年度比223,819千円(11.1%)減少の1,801,472千円となりました。
(c)営業利益
前述のとおり、当事業年度における営業収益は、前事業年度比194,414千円(3.1%)の減少となり、営業費用は前事業年度比223,819千円(11.1%)の減少となったことから、営業利益は前事業年度の4,236,082千円に比べて29,405千円(0.7%)増加の4,265,487千円となりました。
(d)経常利益
営業外収益、営業外費用ともに経常利益に大きな影響を与えるものはなく、経常利益は前事業年度の4,237,529千円に比べて25,029千円(0.6%)増加の4,262,559千円となりました。
(e)特別利益、特別損失
特別利益は、前事業年度、当事業年度ともに損益に大きな影響を与えるものはなく、特別損失は、当事業年度において会員権評価損の計上があったことにより、前事業年度比4,575千円(94.8%)の増加となりました。
(f)当期純利益
法人税等合計は前事業年度比13,631千円(0.9%)の増加となり、当事業年度における当期純利益は、前事業年度の2,740,620千円に比べて9,252千円(0.3%)増加の2,749,872千円となりました。
なお、当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べて575,687千円増加し、2,855,199千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは736,427千円の収入となりました。
これは主として、営業貸付金の増加額1,835,793千円及び法人税等の支払額1,480,869千円等による支出があったものの、税引前当期純利益4,255,642千円を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは43,113千円の支出となりました。
これは主として、関係会社貸付けによる支出45,000千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは117,627千円の支出となりました。
これは、有利子負債の純増加額374,613千円による収入と、配当金の支払492,240千円による支出によるものです。
③ 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく営業貸付金の状況は次のとおりです。
イ.貸付金種別残高内訳
(注)件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は1件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
ロ.調達別内訳
(注)「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む。)の合計額を加えた額です。
ハ.業種別貸付金残高内訳
(注)先数は顧客数で表示いたしております。
ニ.担保別貸付金残高内訳
ホ.期間別貸付金残高内訳
(注)1.件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は1件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
2.期間は約定期間によっております。
④ 営業の実績
イ.営業収益の実績
当事業年度の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)消費税等につきましては、税込方式で表示しております。
ロ.営業貸付金増減額及び残高
ハ.営業貸付金残高の内訳
利率別貸付金残高内訳
(注)件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は1件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
ニ.調達実績
借入先別内訳
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。したがいまして、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
① 財政状態及び経営成績の分析
当事業年度の財政状態及び経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りです。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営に影響を与える大きな要因としては、不動産市況の動向等があります。
不動産市況の動向については、前述のとおり、これまで上昇傾向にあった地価は一部で頭打ち感が見られ、今後の不動産の流動性に影響を及ぼすことも予想されることから、当社を取り巻く経営環境の先行きについては不透明な状況で推移するものと認識しております。このような中にあっても、従来からの基本方針である「財務の健全性」を重視し、貸倒れを抑えたローコスト経営を堅持することで、着実な成長を続けていくため、新規貸出に際しての与信審査及び債権管理を徹底するべく業務執行体制を強化していく所存です。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の営業活動における資金需要の主なものは営業貸付金を中心としたものであり、当該資金需要については、自己資金及び金融機関からの借入れにより必要資金を調達しております。
また、当社では、貸付予定等を勘案した資金管理を日々行っており、手許流動性と有利子負債との適正バランスを考えながら、資金の効率化を図っております。
なお、当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景として、設備投資や雇用状況も概ね安定的であったことから、緩やかな回復基調で推移しました。
不動産金融市場においては、日銀による金融緩和により、資金調達環境が引き続き良好であることを背景に、不動産の流動性も堅調な状況で推移しましたが、これまで上昇傾向にあった地価は一部で頭打ち感が見られ、先行きについては留意する必要があります。
このような環境の下、当社におきましては、従来通り「債権の健全性」を重視して債権内容の維持に努めつつも、積極的な顧客開拓を行ってまいりました。
その結果、当事業年度末における営業貸付金残高は、前事業年度末の66,365,295千円から1,835,793千円
(2.8%)増加の68,201,089千円となりました。
当事業年度における財政状態及び経営成績は以下の通りです。
イ.財政状態
(a)資産の部
流動資産
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末の68,964,858千円から2,745,577千円(4.0%)増加の71,710,436千円となりました。これは主として営業貸付金が1,835,793千円(2.8%)の増加、現金及び預金が575,687千円(25.3%)の増加となったこと等によるものです。
固定資産
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末の716,872千円から74,816千円(10.4%)減少の642,056千円となりました。これは主として、減価償却による有形固定資産及び無形固定資産の減少、賃貸不動産の売却による土地の減少、投資その他の資産のその他に含まれる保証金及び敷金の減少があったこと等によるものです。
(b)負債の部
流動負債
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末の13,816,783千円から500,720千円(3.6%)減少の13,316,062千円となりました。これは主として1年以内返済予定の長期借入金が528,473千円(4.1%)の減少となったこと等によるものです。
固定負債
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末の25,223,464千円から916,249千円(3.6%)増加の26,139,713千円となりました。これは主として、長期借入金が903,086千円(3.7%)の増加となったこと等によるものです。
(c)純資産の部
配当金の支払い494,640千円があった一方、当期純利益を2,749,872千円計上したことにより、利益剰余金が前事業年度比2,255,232千円(8.0%)の増加となり、当事業年度末における純資産は、前事業年度末の30,641,482千円から2,255,232千円(7.4%)増加の32,896,715千円となりました。なお、自己資本比率は45.5%(前事業年度末は44.0%)となりました。
ロ.経営成績
(a)営業収益
営業貸付金利息は、期中平均貸付金残高が前事業年度比1.6%の増加となったものの、貸出利率が低下したことにより、前事業年度比219,654千円(4.3%)の減少となりました。その他の営業収益は、解約違約金が前事業年度比76,878千円(20.4%)の減少となったものの、手数料収入が前事業年度比114,730千円(18.3%)の増加となったこと等により、前事業年度比25,239千円(2.1%)の増加となりました。
以上の結果、当事業年度における営業収益は前事業年度比194,414千円(3.1%)減少の6,066,960千円となりました。
(b)営業費用
金融費用は、期中平均有利子負債残高が前事業年度比3.2%の減少となったことに加え、平均調達金利も低下したこと等により、前事業年度比129,314千円(22.6%)の減少となりました。
売上原価は前事業年度比49,604千円(96.3%)の減少、その他の営業費用は前事業年度比44,900千円(3.2%)の減少となりました。
以上の結果、当事業年度における営業費用は前事業年度比223,819千円(11.1%)減少の1,801,472千円となりました。
(c)営業利益
前述のとおり、当事業年度における営業収益は、前事業年度比194,414千円(3.1%)の減少となり、営業費用は前事業年度比223,819千円(11.1%)の減少となったことから、営業利益は前事業年度の4,236,082千円に比べて29,405千円(0.7%)増加の4,265,487千円となりました。
(d)経常利益
営業外収益、営業外費用ともに経常利益に大きな影響を与えるものはなく、経常利益は前事業年度の4,237,529千円に比べて25,029千円(0.6%)増加の4,262,559千円となりました。
(e)特別利益、特別損失
特別利益は、前事業年度、当事業年度ともに損益に大きな影響を与えるものはなく、特別損失は、当事業年度において会員権評価損の計上があったことにより、前事業年度比4,575千円(94.8%)の増加となりました。
(f)当期純利益
法人税等合計は前事業年度比13,631千円(0.9%)の増加となり、当事業年度における当期純利益は、前事業年度の2,740,620千円に比べて9,252千円(0.3%)増加の2,749,872千円となりました。
なお、当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べて575,687千円増加し、2,855,199千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは736,427千円の収入となりました。
これは主として、営業貸付金の増加額1,835,793千円及び法人税等の支払額1,480,869千円等による支出があったものの、税引前当期純利益4,255,642千円を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは43,113千円の支出となりました。
これは主として、関係会社貸付けによる支出45,000千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは117,627千円の支出となりました。
これは、有利子負債の純増加額374,613千円による収入と、配当金の支払492,240千円による支出によるものです。
③ 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく営業貸付金の状況は次のとおりです。
イ.貸付金種別残高内訳
| 貸付種別 | 当事業年度 (平成30年3月31日) | ||||
| 件数 | 残高(千円) | 平均約 定利率 (%) | |||
| 構成割合 (%) | 構成割合 (%) | ||||
| 消費者向 | |||||
| 無担保(住宅向を除く) | - | - | - | - | - |
| 有担保(住宅向を除く) | 2,317 | 38.2 | 16,453,653 | 24.1 | 7.06 |
| 住宅向 | 75 | 1.2 | 644,631 | 1.0 | 7.56 |
| 計 | 2,392 | 39.4 | 17,098,284 | 25.1 | 7.08 |
| 事業者向 | |||||
| 計 | 3,679 | 60.6 | 51,102,804 | 74.9 | 6.47 |
| 合計 | 6,071 | 100.0 | 68,201,089 | 100.0 | 6.62 |
(注)件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は1件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
ロ.調達別内訳
| 借入先等 | 当事業年度 (平成30年3月31日) | ||
| 残高(千円) | 平均調達金利 (%) | ||
| 金融機関等からの借入 | 37,445,873 | 1.03 | |
| その他 | - | - | |
| 社債・CP | - | - | |
| 合計 | 37,445,873 | 1.03 | |
| 自己資本 | 34,066,905 | - | |
| 資本金・出資額 | 2,307,848 | - | |
(注)「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む。)の合計額を加えた額です。
ハ.業種別貸付金残高内訳
| 業種別 | 当事業年度 (平成30年3月31日) | |||
| 先数 | 残高(千円) | |||
| 構成割合 (%) | 構成割合 (%) | |||
| 製造業 | 79 | 2.3 | 1,764,346 | 2.6 |
| 建設業 | 144 | 4.1 | 2,098,220 | 3.1 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | - | - | - | - |
| 運輸・通信業 | 80 | 2.3 | 1,454,613 | 2.1 |
| 卸売・小売業、飲食店 | 321 | 9.2 | 6,872,805 | 10.1 |
| 金融・保険業 | 16 | 0.5 | 472,257 | 0.7 |
| 不動産業 | 477 | 13.7 | 20,521,246 | 30.1 |
| サービス業 | 441 | 12.7 | 11,802,528 | 17.3 |
| 個人 | 1,594 | 45.8 | 17,098,284 | 25.1 |
| その他 | 329 | 9.4 | 6,116,786 | 8.9 |
| 合計 | 3,481 | 100.0 | 68,201,089 | 100.0 |
(注)先数は顧客数で表示いたしております。
ニ.担保別貸付金残高内訳
| 受入担保の種類 | 当事業年度 (平成30年3月31日) | ||
| 残高(千円) | 構成割合(%) | ||
| 有価証券 | - | - | |
| うち株式 | - | - | |
| 債権 | - | - | |
| うち預金 | - | - | |
| 商品 | - | - | |
| 不動産 | 68,201,089 | 100.0 | |
| 財団 | - | - | |
| その他 | - | - | |
| 計 | 68,201,089 | 100.0 | |
| 保証 | - | - | |
| 無担保 | - | - | |
| 合計 | 68,201,089 | 100.0 | |
ホ.期間別貸付金残高内訳
| 期間別 | 当事業年度 (平成30年3月31日) | |||
| 件数 | 残高(千円) | |||
| 構成割合 (%) | 構成割合 (%) | |||
| 1年以下 | 197 | 3.3 | 6,815,665 | 10.0 |
| 1年超 5年以下 | 2,594 | 42.7 | 30,428,517 | 44.6 |
| 5年超 10年以下 | 2,337 | 38.5 | 22,559,088 | 33.1 |
| 10年超 15年以下 | 791 | 13.0 | 7,284,403 | 10.7 |
| 15年超 20年以下 | 134 | 2.2 | 793,821 | 1.1 |
| 20年超 25年以下 | 12 | 0.2 | 47,014 | 0.1 |
| 25年超 | 6 | 0.1 | 272,578 | 0.4 |
| 合計 | 6,071 | 100.0 | 68,201,089 | 100.0 |
| 1件当たり平均期間 | 5.0年 | |||
(注)1.件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は1件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
2.期間は約定期間によっております。
④ 営業の実績
イ.営業収益の実績
当事業年度の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 不動産担保ローン事業 | (千円) | 6,066,960 | △3.1 |
| 報告セグメント計 | (千円) | 6,066,960 | △3.1 |
| 合計 | (千円) | 6,066,960 | △3.1 |
(注)消費税等につきましては、税込方式で表示しております。
ロ.営業貸付金増減額及び残高
| 区分 | 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) |
| 金額(千円) | 金額(千円) | |
| 期首残高 | 66,666,289 | 66,365,295 |
| 期中貸付額 | 25,324,246 | 27,835,997 |
| 期中回収額 | 25,611,921 | 26,000,204 |
| 破産更生債権等振替額 | 12,889 | - |
| 貸倒償却額 | 428 | - |
| 期末残高 | 66,365,295 | 68,201,089 |
| 平均貸付金残高 | 66,204,825 | 67,257,055 |
ハ.営業貸付金残高の内訳
利率別貸付金残高内訳
| 利率別 | 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当事業年度 (平成30年3月31日) | ||||||
| 件数 | 残高(千円) | 件数 | 残高(千円) | |||||
| 構成割合 (%) | 構成割合 (%) | 構成割合 (%) | 構成割合 (%) | |||||
| 0.0%超 4.0%以下 | 12 | 0.2 | 963,296 | 1.5 | 52 | 0.9 | 4,107,917 | 6.0 |
| 4.0%超 5.0%以下 | 155 | 2.6 | 5,980,478 | 9.0 | 205 | 3.4 | 8,091,996 | 11.9 |
| 5.0%超 6.0%以下 | 228 | 3.9 | 7,049,997 | 10.6 | 237 | 3.9 | 6,044,019 | 8.9 |
| 6.0%超 7.0%以下 | 896 | 15.2 | 16,436,120 | 24.8 | 1,671 | 27.5 | 23,351,627 | 34.2 |
| 7.0%超 8.0%以下 | 3,073 | 52.1 | 28,746,692 | 43.3 | 3,207 | 52.8 | 23,467,627 | 34.4 |
| 8.0%超 9.0%以下 | 1,406 | 23.9 | 6,863,582 | 10.3 | 659 | 10.8 | 3,051,934 | 4.5 |
| 9.0%超 10.0%以下 | 125 | 2.1 | 325,043 | 0.5 | 40 | 0.7 | 85,965 | 0.1 |
| 10.0%超 14.0%以下 | 1 | 0.0 | 82 | 0.0 | - | - | - | - |
| 合計 | 5,896 | 100.0 | 66,365,295 | 100.0 | 6,071 | 100.0 | 68,201,089 | 100.0 |
(注)件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は1件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
ニ.調達実績
借入先別内訳
| 借入先別 | 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当事業年度 (平成30年3月31日) | ||||
| 調達額 (千円) | 返済額 (千円) | 期末残高 (千円) | 調達額 (千円) | 返済額 (千円) | 期末残高 (千円) | |
| 都市銀行 | 2,020,000 | 1,904,192 | 4,049,712 | 2,490,000 | 1,704,492 | 4,835,220 |
| 地方銀行 | 7,900,000 | 7,458,645 | 16,970,423 | 7,900,000 | 6,131,996 | 18,738,427 |
| 信託銀行 | 1,000,000 | 576,530 | 1,817,670 | 800,000 | 706,520 | 1,911,150 |
| その他銀行 | 2,500,000 | 2,273,000 | 5,052,500 | 3,000,000 | 1,939,500 | 6,113,000 |
| 保険会社 | 500,000 | 50,000 | 450,000 | 300,000 | 115,000 | 635,000 |
| 事業会社 | 1,057,000 | 3,280,417 | 3,570,954 | 500,000 | 2,145,878 | 1,925,075 |
| 証券化借入金 | - | 1,508,000 | 5,160,000 | - | 1,872,000 | 3,288,000 |
| 合計 | 14,977,000 | 17,050,785 | 37,071,260 | 14,990,000 | 14,615,386 | 37,445,873 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。したがいまして、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
① 財政状態及び経営成績の分析
当事業年度の財政状態及び経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りです。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営に影響を与える大きな要因としては、不動産市況の動向等があります。
不動産市況の動向については、前述のとおり、これまで上昇傾向にあった地価は一部で頭打ち感が見られ、今後の不動産の流動性に影響を及ぼすことも予想されることから、当社を取り巻く経営環境の先行きについては不透明な状況で推移するものと認識しております。このような中にあっても、従来からの基本方針である「財務の健全性」を重視し、貸倒れを抑えたローコスト経営を堅持することで、着実な成長を続けていくため、新規貸出に際しての与信審査及び債権管理を徹底するべく業務執行体制を強化していく所存です。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の営業活動における資金需要の主なものは営業貸付金を中心としたものであり、当該資金需要については、自己資金及び金融機関からの借入れにより必要資金を調達しております。
また、当社では、貸付予定等を勘案した資金管理を日々行っており、手許流動性と有利子負債との適正バランスを考えながら、資金の効率化を図っております。
なお、当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
