四半期報告書-第50期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
イ.資産の部
流動資産
当第3四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の71,635,377千円から5,184,957千円
(7.2%)減少の66,450,420千円となりました。これは主として営業貸付金が3,009,671千円(4.4%)減少したこと及び、現金及び預金が1,998,846千円(70.0%)減少したこと等によるものです。
固定資産
当第3四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の717,114千円から50,405千円(7.0%)減少の666,708千円となりました。これは主として、支店の開設及び改装に伴う建物の取得や社有車の取得による有形固定資産の増加があったものの、減価償却費24,379千円を計上したことによる減少と、繰延税金資産が26,760千円(6.4%)減少したこと等によるものです。
ロ.負債の部
流動負債
当第3四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の13,316,062千円から1,492,234千円
(11.2%)減少の11,823,828千円となりました。これは主として、1年以内返済予定の長期借入金が1,059,929千円(8.6%)減少したこと及び、未払法人税等が405,026千円(51.8%)減少したこと等によるものです。
固定負債
当第3四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の26,139,713千円から5,341,450千円
(20.4%)減少の20,798,262千円となりました。これは主として、長期借入金が5,349,987千円(21.3%)減少したこと等によるものです。
ハ.純資産の部
配当金の支払い494,640千円があった一方、四半期純利益を2,092,962千円計上したことにより、利益剰余金が前事業年度末比1,598,322千円(5.2%)の増加となり、当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末の32,896,715千円から1,598,322千円(4.9%)増加の34,495,037千円となりました。なお、自己資本比率は51.4%(前事業年度末は45.5%)となりました。
② 経営成績
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、引き続き堅調な企業収益や雇用環境を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で、米中の貿易摩擦問題や海外における地政学的リスクが国内経済に与える影響が懸念され、先行きは不透明な状態にあります。
不動産金融市場においては、都心近郊における住宅地・商業地の地価は引き続き堅調であるものの、先行きについては、過熱感への懸念や建設コストの動向等の影響に留意する必要があります。
このような環境の下、当社においては、従来通り「債権の健全性」を重視した顧客開拓を行った結果、当第3四半期末における営業貸付金残高は、前事業年度末の68,201,089千円から3,009,671千円(4.4%)減少の65,191,417千円となりました。
当第3四半期累計期間における経営成績は以下の通りです。
営業貸付金利息は、期中平均営業貸付金残高が前年同四半期比0.9%の減少となったことに加え、全体的な貸出利率も低下となったことにより、前年同四半期比123,024千円(3.3%)の減少となりました。
その他の営業収益は、期中貸付額及び期中回収額が前年同四半期比増加したことに伴い、手数料収入が前年同四半期比2.6%の増加、解約違約金が前年同四半期比2.3%の増加となったこと等により、前年同四半期比64,178千円(7.3%)の増加となりました。
以上により、当第3四半期累計期間における営業収益は、前年同四半期比58,845千円(1.3%)の減少となりました。
金融費用は、期中平均有利子負債残高が前年同四半期比6.6%の減少となったことに加え、平均調達金利も低下となったことにより、前年同四半期比71,773千円(21.0%)の減少となり、その他の営業費用は、前年同四半期比14,448千円(1.4%)の減少となりました。
以上により、当第3四半期累計期間における営業費用は、前年同四半期比52,909千円(3.9%)の減少となりました。
営業外損益、特別損益ともに利益に大きな影響を与えるものはなく、法人税等合計は前年同四半期比2,486千円(0.2%)の減少となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における業績は、営業収益は4,520,530千円(前年同四半期比1.3%減)、営業費用は1,299,197千円(同3.9%減)となり、営業利益は3,221,333千円(同0.2%減)、経常利益は3,223,300千円(同0.0%減)、四半期純利益は2,092,962千円(同0.0%増)となりました。
なお、当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)営業の状況
① 営業収益の状況
当第3四半期累計期間の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当第3四半期累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)	前年同四半期比(%)
不動産担保ローン事業	(千円)	4,520,530	△1.3
報告セグメント計	(千円)	4,520,530	△1.3
合計	(千円)	4,520,530	△1.3

(注)消費税等につきましては、税込方式で表示しております。
② 営業貸付金増減額及び残高

区分	前第3四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)	当第3四半期累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
	金額(千円)	金額(千円)
期首残高	66,365,295	68,201,089
期中貸付額	20,076,065	20,501,894
期中回収額	19,232,777	23,511,565
破産更生債権等振替額	-	-
貸倒償却額	-	-
四半期会計期間末残高	67,208,583	65,191,417
平均貸付金残高	67,142,862	66,526,757

③ 営業貸付金残高の内訳
利率別貸付金残高

利率別	前第3四半期会計期間末 (平成29年12月31日)				当第3四半期会計期間末 (平成30年12月31日)
	件数		残高(千円)		件数		残高(千円)
		構成 割合 (%)		構成 割合 (%)		構成 割合 (%)		構成 割合 (%)
4.0%以下	33	0.5	3,326,364	5.0	60	1.0	5,174,893	7.9
4.0%超 5.0%以下	196	3.2	7,260,163	10.8	209	3.6	6,447,686	9.9
5.0%超 6.0%以下	246	4.1	5,616,624	8.4	259	4.4	6,411,626	9.8
6.0%超 7.0%以下	1,511	25.1	22,922,445	34.1	1,979	33.8	25,816,665	39.6
7.0%超 8.0%以下	3,213	53.3	24,327,554	36.2	2,923	50.0	19,669,881	30.2
8.0%超 9.0%以下	786	13.0	3,659,723	5.4	395	6.8	1,619,995	2.5
9.0%超 10.0%以下	46	0.8	95,707	0.1	24	0.4	50,668	0.1
合計	6,031	100.0	67,208,583	100.0	5,849	100.0	65,191,417	100.0

(注)件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は1件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
④ 調達実績
借入先別内訳

借入先別	前第3四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)			当第3四半期累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
	調達額 (千円)	返済額 (千円)	四半期末残高 (千円)	調達額 (千円)	返済額 (千円)	四半期末残高 (千円)
都市銀行	1,200,000	1,329,259	3,920,453	1,000,000	1,149,924	4,685,296
地方銀行	5,000,000	5,041,112	17,839,311	1,200,000	4,643,686	16,269,740
信託銀行	800,000	526,640	2,091,030	300,000	480,940	1,730,210
その他銀行	2,500,000	1,188,000	5,454,500	1,000,000	1,138,000	5,000,000
保険会社	300,000	75,000	675,000	-	120,000	515,000
事業会社	500,000	1,520,195	2,550,759	-	813,366	1,111,709
証券化借入金	-	1,404,000	3,756,000	-	1,564,000	1,724,000
合計	10,300,000	11,084,206	36,287,053	3,500,000	9,909,917	31,035,955