四半期報告書-第54期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
イ.資産の部
流動資産
当第3四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の82,966,581千円から6,796,930千円(8.2%)増加の89,763,511千円となりました。これは主として、現金及び預金が1,185,614千円(32.6%)の減少となったものの、営業貸付金が7,682,880千円(9.8%)の増加となったこと等によるものです。
固定資産
当第3四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の751,155千円から3,887,776千円(517.6%)増加の4,638,932千円となりました。これは主として、賃貸不動産の取得による有形固定資産の増加があったこと等によるものです。
ロ.負債の部
流動負債
当第3四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の13,561,561千円から533,227千円(3.9%)増加の14,094,788千円となりました。これは主として、未払法人税等が148,364千円(23.5%)の減少となったものの、1年以内返済予定の長期借入金が689,143千円(5.4%)の増加となったこと等によるものです。
固定負債
当第3四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の28,730,794千円から8,629,701千円(30.0%)増加の37,360,495千円となりました。これは主として、長期借入金が8,453,256千円(30.7%)の増加となったこと等によるものです。
ハ.純資産の部
配当金の支払い593,568千円があった一方、四半期純利益を2,115,346千円計上したことにより、利益剰余金が前事業年度末比1,521,778千円(3.9%)の増加となり、当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末の41,425,381千円から1,521,778千円(3.7%)増加の42,947,159千円となりました。なお、自己資本比率は45.5%(前事業年度末は49.5%)となりました。
② 経営成績
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症との共存に向けた各種政策の効果もあり、経済・社会活動の正常化が進む一方、原材料・資源価格の高騰や為替変動等に起因した物価上昇の進行がもたらす実体経済への影響が懸念されております。加えて、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れや長期化しているロシア・ウクライナ問題の動向、中国における新型コロナウイルスの感染拡大等、国内景気を下押しするリスクについては引き続き留意する必要があります。
不動産金融市場においては、前述のリスクによる影響は限定的であり、都心近郊における住宅地・商業地の地価に大きな変動は見られないものの、今後の不動産の流動性や不動産価格の動向に留意する必要があります。
このような環境の下、当社においては、従来通り「債権の健全性」を重視して債権内容の維持に努めつつも、積極的な顧客開拓を行ってまいりました。
その結果、当第3四半期末における営業貸付金残高は、前事業年度末の78,224,473千円から7,682,880千円(9.8%)増加の85,907,353千円となりました。
当第3四半期累計期間における経営成績は以下の通りです。
営業貸付金利息は、期中平均貸付金残高が前年同四半期比11.5%の増加となったこと及び延滞債権の解消による利息収入の計上があったこと等が主因となり、前年同四半期比336,648千円(10.9%)の増加となりました。
その他の営業収益は、期中貸付額が前年同四半期比16.4%の増加となったことに伴い、手数料収入が増加となったこと等により、前年同四半期比96,286千円(8.8%)の増加となりました。
以上により、当第3四半期累計期間における営業収益は、前年同四半期比432,935千円(10.3%)の増加となりました。
金融費用は、前年同四半期比11,675千円(4.5%)の増加となり、その他の営業費用は、前年同四半期比4,762千円(0.4%)の増加となりました。
営業外損益、特別損益ともに利益に大きな影響を与えるものはなく、法人税等合計は、前年同四半期比164,914千円(17.1%)の増加となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における業績は、営業収益は4,624,971千円(前年同四半期比10.3%増)、営業費用は1,384,004千円(同1.6%増)となり、営業利益は3,240,967千円(同14.5%増)、経常利益は3,243,080千円(同14.6%増)、四半期純利益は2,115,346千円(同13.2%増)となりました。
なお、当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)営業の状況
① 営業収益の状況
当第3四半期累計期間の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当第3四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)	前年同四半期比(%)
不動産担保ローン事業	(千円)	4,624,971	10.3
報告セグメント計	(千円)	4,624,971	10.3
合計	(千円)	4,624,971	10.3

② 営業貸付金増減額及び残高

区分	前第3四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)	当第3四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
	金額(千円)	金額(千円)
期首残高	72,205,083	78,224,473
期中貸付額	23,877,563	27,796,834
期中回収額	21,696,689	20,113,954
破産更生債権等振替額	-	-
貸倒償却額	-	-
四半期会計期間末残高	74,385,957	85,907,353
平均貸付金残高	73,255,831	81,683,857

③ 営業貸付金残高の内訳
利率別貸付金残高

利率別	前第3四半期会計期間末 (2021年12月31日)				当第3四半期会計期間末 (2022年12月31日)
	件数		残高(千円)		件数		残高(千円)
		構成 割合 (%)		構成 割合 (%)		構成 割合 (%)		構成 割合 (%)
0.0%超 4.0%以下	151	2.9	10,776,258	14.5	240	4.5	17,259,173	20.1
4.0%超 5.0%以下	963	18.2	25,846,014	34.7	1,308	24.6	35,530,602	41.4
5.0%超 6.0%以下	1,846	34.9	22,433,694	30.2	1,843	34.6	21,316,681	24.8
6.0%超 7.0%以下	1,045	19.8	9,344,346	12.6	966	18.1	7,556,419	8.8
7.0%超 8.0%以下	1,196	22.6	5,740,103	7.7	903	17.0	4,051,629	4.7
8.0%超 9.0%以下	81	1.5	241,882	0.3	65	1.2	192,559	0.2
9.0%超 10.0%以下	3	0.1	3,656	0.0	1	0.0	286	0.0
合計	5,285	100.0	74,385,957	100.0	5,326	100.0	85,907,353	100.0

(注)件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は1件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
④ 調達実績
借入先別内訳

借入先別	前第3四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)			当第3四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
	調達額 (千円)	返済額 (千円)	四半期末残高 (千円)	調達額 (千円)	返済額 (千円)	四半期末残高 (千円)
都市銀行	1,500,000	1,945,094	6,946,586	3,000,000	2,215,194	8,863,008
地方銀行	3,850,000	5,731,007	20,367,838	6,770,000	5,827,407	22,634,375
信託銀行	300,000	360,190	815,000	300,000	250,000	765,000
その他銀行	1,500,000	1,600,000	5,375,000	4,400,000	1,620,000	8,430,000
保険会社	-	95,000	60,000	-	45,000	-
事業会社	500,000	296,666	1,240,000	1,000,000	370,000	1,755,000
証券化借入金	3,000,000	-	3,000,000	4,000,000	-	7,000,000
合計	10,650,000	10,027,957	37,804,424	19,470,000	10,327,601	49,447,383