四半期報告書-第53期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

【提出】
2022/02/04 14:45
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31項目
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、消費税等の会計処理を税込方式から税抜方式に変更しております。これに伴い、前第3四半期累計期間及び前事業年度に係る数値については、当該変更を遡及適用した後の数値で比較分析を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
イ.資産の部
流動資産
当第3四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の78,160,452千円から1,240,274千円(1.6%)増加の79,400,726千円となりました。これは主として、現金及び預金が969,519千円(17.3%)の減少となったものの、営業貸付金が2,180,873千円(3.0%)の増加となったこと等によるものです。
固定資産
当第3四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の666,308千円から53,520千円(8.0%)増加の719,829千円となりました。これは主として、減価償却による減少があったものの、システム機器の入替等による有形固定資産及び無形固定資産の増加並びに投資その他の資産のその他に含まれる保証金が増加となったこと等によるものです。
ロ.負債の部
流動負債
当第3四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の13,791,149千円から1,136,293千円(8.2%)減少の12,654,855千円となりました。これは主として、1年以内返済予定の長期借入金が504,980千円(4.0%)の減少、未払法人税等が653,385千円(75.2%)の減少となったこと等によるものです。
固定負債
当第3四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の25,555,671千円から1,155,434千円(4.5%)増加の26,711,105千円となりました。これは主として、長期借入金が1,127,023千円(4.6%)の増加となったこと等によるものです。
ハ.純資産の部
配当金の支払い593,568千円があった一方、四半期純利益を1,868,221千円計上したことにより、利益剰余金が前事業年度末比1,274,653千円(3.4%)の増加となり、当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末の39,479,941千円から1,274,653千円(3.2%)増加の40,754,594千円となりました。なお、自己資本比率は50.9%(前事業年度末は50.1%)となりました。
② 経営成績
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が減少したことにより経済活動再開の兆しが見られたものの、年末に発生したオミクロン株による感染者数の増加が懸念される等、依然として収束時期の見通しが立たず、先行き不透明な状況が続いております。
不動産金融市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、都心近郊における住宅地・商業地の地価に大きな変動は見られないものの、今後の不動産の流動性や不動産価格の動向に留意する必要があります。
このような環境の下、当社においては、従来通り「債権の健全性」を重視して債権内容の維持に努めつつも、積極的な顧客開拓を行ってまいりました。
その結果、当第3四半期末における営業貸付金残高は、前事業年度末の72,205,083千円から2,180,873千円(3.0%)増加の74,385,957千円となりました。
当第3四半期累計期間における経営成績は以下の通りです。
営業貸付金利息は、平均貸出利率の低下傾向が続いていること及び前年同四半期に延滞債権の解消による利息収入の計上があったこと等が主因となり、前年同四半期比451,313千円(12.7%)の減少となりました。
その他の営業収益は、期中貸付額の増加等に伴い、手数料収入が前年同四半期比219,424千円(46.1%)の増加となったこと等により、前年同四半期比227,424千円(26.3%)の増加となりました。
以上により、当第3四半期累計期間における営業収益は、前年同四半期比223,888千円(5.1%)の減少となりました。
金融費用は、資金調達に係る手数料の計上があったこと等により、前年同四半期比58,418千円(28.8%)の増加となりました。
その他の営業費用は、前年同四半期比48,840千円(4.6%)の増加となりました。
営業外損益、特別損益ともに利益に大きな影響を与えるものはなく、法人税等合計は、前年同四半期比116,023千円(10.8%)の減少となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における業績は、営業収益は4,192,036千円(前年同四半期比5.1%減)、営業費用は1,362,063千円(同6.3%増)となり、営業利益は2,829,972千円(同9.7%減)、経常利益は2,831,071千円(同9.7%減)、四半期純利益は1,868,221千円(同9.2%減)となりました。
なお、当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)営業の状況
① 営業収益の状況
当第3四半期累計期間の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当第3四半期累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日)
前年同四半期比(%)
不動産担保ローン事業(千円)4,192,036△5.1
報告セグメント計(千円)4,192,036△5.1
合計(千円)4,192,036△5.1

② 営業貸付金増減額及び残高
区分前第3四半期累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年12月31日)
当第3四半期累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日)
金額(千円)金額(千円)
期首残高72,267,41972,205,083
期中貸付額21,170,77623,877,563
期中回収額23,137,39521,696,689
破産更生債権等振替額--
貸倒償却額--
四半期会計期間末残高70,300,79974,385,957
平均貸付金残高70,788,01673,255,831

③ 営業貸付金残高の内訳
利率別貸付金残高
利率別前第3四半期会計期間末
(2020年12月31日)
当第3四半期会計期間末
(2021年12月31日)
件数残高(千円)件数残高(千円)
構成
割合
(%)
構成
割合
(%)
構成
割合
(%)
構成
割合
(%)
0.0%超 4.0%以下1302.48,281,89111.81512.910,776,25814.5
4.0%超 5.0%以下67312.318,799,97126.896318.225,846,01434.7
5.0%超 6.0%以下1,68030.622,275,35531.71,84634.922,433,69430.2
6.0%超 7.0%以下1,33224.312,801,23518.21,04519.89,344,34612.6
7.0%超 8.0%以下1,53828.07,684,64810.91,19622.65,740,1037.7
8.0%超 9.0%以下1282.3449,2470.6811.5241,8820.3
9.0%超 10.0%以下60.18,4490.030.13,6560.0
合計5,487100.070,300,799100.05,285100.074,385,957100.0

(注)件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は1件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
④ 調達実績
借入先別内訳
借入先別前第3四半期累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年12月31日)
当第3四半期累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日)
調達額
(千円)
返済額
(千円)
四半期末残高
(千円)
調達額
(千円)
返済額
(千円)
四半期末残高
(千円)
都市銀行3,000,0002,735,3536,730,0111,500,0001,945,0946,946,586
地方銀行4,320,0005,635,64819,174,3483,850,0005,731,00720,367,838
信託銀行300,000509,9401,050,370300,000360,190815,000
その他銀行1,000,0001,725,0005,525,0001,500,0001,600,0005,375,000
保険会社-120,000195,000-95,00060,000
事業会社-474,6681,131,666500,000296,6661,240,000
証券化借入金-368,000-3,000,000-3,000,000
合計8,620,00011,568,61033,806,39510,650,00010,027,95737,804,424

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