四半期報告書-第55期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
イ.資産の部
流動資産
当第3四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の96,477,622千円から1,883,025千円(2.0%)増加の98,360,648千円となりました。これは主として、現金及び預金が1,499,823千円(23.6%)及びその他に含まれる関係会社貸付金が840,000千円の減少となったものの、営業貸付金が4,270,069千円(4.8%)の増加となったこと等によるものです。
固定資産
当第3四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の4,715,084千円から2,312,760千円(49.1%)増加の7,027,844千円となりました。これは主として、投資その他の資産のその他に含まれる満期保有目的債券が1,165,452千円の増加となったことに加え、当期新たに設立した海外子会社への出資及び増資に伴い、関係会社株式が1,101,337千円の増加となったこと等によるものです。
ロ.負債の部
流動負債
当第3四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の15,514,786千円から1,425,891千円(9.2%)増加の16,940,677千円となりました。これは主として、未払法人税等が412,731千円(45.7%)の減少となったものの、1年以内返済予定の長期借入金が1,807,260千円(12.5%)の増加となったこと等によるものです。
固定負債
当第3四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の42,046,338千円から1,195,521千円(2.8%)増加の43,241,859千円となりました。これは主として、長期借入金が917,883千円(2.3%)の増加となったこと及び通貨オプション285,862千円の計上があったこと等によるものです。
ハ.純資産の部
配当金の支払い593,568千円があった一方、四半期純利益を2,167,941千円計上したことにより、利益剰余金が前事業年度末比1,574,373千円(3.8%)の増加となり、当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末の43,631,582千円から1,574,373千円(3.6%)増加の45,205,955千円となりました。なお、自己資本比率は42.9%(前事業年度末は43.1%)となりました。
② 経営成績
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行による行動制限の緩和やインバウンド需要の回復、賃金上昇を中心とした雇用環境の改善による個人消費の回復等の要因から緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の後退、中国経済の先行き懸念、原材料・資源価格及び為替変動等に起因した物価上昇の進行等が国内景気の下振れリスクとなっており、その動向・影響に留意する必要があります。
不動産金融市場においては、都心近郊における住宅地・商業地の地価水準は堅調に推移しているものの、先行きについては前述のリスクに加え、金融政策の転換等が不動産の流動性や価格に与える影響を注視していく必要があります。
このような環境の下、当社においては、従来通り「債権の健全性」を重視して債権内容の維持に努めつつも、積極的な顧客開拓を行ってまいりました。
その結果、当第3四半期末における営業貸付金残高は、前事業年度末の88,641,883千円から4,270,069千円(4.8%)増加の92,911,952千円となりました。
当第3四半期累計期間における経営成績は以下の通りです。
営業貸付金利息は、期中平均貸付金残高が前年同四半期比11.8%の増加となったこと等が主因となり、前年同四半期比184,877千円(5.4%)の増加となりました。
その他の営業収益は、期中回収額が前年同四半期比18.4%の増加となったこと等に伴い、解約違約金が41,721千円(20.2%)の増加となったこと及び不動産賃貸収入が115,733千円の増加となったこと等により、前年同四半期比183,893千円(15.5%)の増加となりました。
以上により、当第3四半期累計期間における営業収益は、前年同四半期比368,771千円(8.0%)の増加となりました。
金融費用は、期中平均借入金残高が前年同四半期比30.3%の増加となったこと等に伴う支払利息の増加が主因となり、前年同四半期比92,617千円(34.0%)の増加となりました。
売上原価は、不動産賃貸原価の増加により、前年同四半期比78,206千円の増加となりました。
その他の営業費用は、前年同四半期比13,542千円(1.2%)の減少となりました。
営業外収益は、円安の進行に伴う外貨建て債券に係る為替差益の計上等があり、前年同四半期比73,750千円の増加となりました。
営業外費用は、ドル調達に係るデリバティブ評価損の計上等があり、前年同四半期比182,852千円の増加となりました。
特別損益において利益に大きな影響を与えるものはなく、法人税等合計は、前年同四半期比54,504千円(4.8%)の増加となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における業績は、営業収益は4,993,742千円(前年同四半期比8.0%増)、営業費用は1,541,286千円(同11.4%増)となり、営業利益は3,452,456千円(同6.5%増)、経常利益は3,345,468千円(同3.2%増)、四半期純利益は2,167,941千円(同2.5%増)となりました。
なお、当社は報告セグメントが不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)営業の状況
① 営業収益の状況
当第3四半期累計期間の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
② 営業貸付金増減額及び残高
③ 営業貸付金残高の内訳
利率別貸付金残高
(注)件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は1件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
④ 調達実績
借入先別内訳
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
イ.資産の部
流動資産
当第3四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の96,477,622千円から1,883,025千円(2.0%)増加の98,360,648千円となりました。これは主として、現金及び預金が1,499,823千円(23.6%)及びその他に含まれる関係会社貸付金が840,000千円の減少となったものの、営業貸付金が4,270,069千円(4.8%)の増加となったこと等によるものです。
固定資産
当第3四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の4,715,084千円から2,312,760千円(49.1%)増加の7,027,844千円となりました。これは主として、投資その他の資産のその他に含まれる満期保有目的債券が1,165,452千円の増加となったことに加え、当期新たに設立した海外子会社への出資及び増資に伴い、関係会社株式が1,101,337千円の増加となったこと等によるものです。
ロ.負債の部
流動負債
当第3四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の15,514,786千円から1,425,891千円(9.2%)増加の16,940,677千円となりました。これは主として、未払法人税等が412,731千円(45.7%)の減少となったものの、1年以内返済予定の長期借入金が1,807,260千円(12.5%)の増加となったこと等によるものです。
固定負債
当第3四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の42,046,338千円から1,195,521千円(2.8%)増加の43,241,859千円となりました。これは主として、長期借入金が917,883千円(2.3%)の増加となったこと及び通貨オプション285,862千円の計上があったこと等によるものです。
ハ.純資産の部
配当金の支払い593,568千円があった一方、四半期純利益を2,167,941千円計上したことにより、利益剰余金が前事業年度末比1,574,373千円(3.8%)の増加となり、当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末の43,631,582千円から1,574,373千円(3.6%)増加の45,205,955千円となりました。なお、自己資本比率は42.9%(前事業年度末は43.1%)となりました。
② 経営成績
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行による行動制限の緩和やインバウンド需要の回復、賃金上昇を中心とした雇用環境の改善による個人消費の回復等の要因から緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の後退、中国経済の先行き懸念、原材料・資源価格及び為替変動等に起因した物価上昇の進行等が国内景気の下振れリスクとなっており、その動向・影響に留意する必要があります。
不動産金融市場においては、都心近郊における住宅地・商業地の地価水準は堅調に推移しているものの、先行きについては前述のリスクに加え、金融政策の転換等が不動産の流動性や価格に与える影響を注視していく必要があります。
このような環境の下、当社においては、従来通り「債権の健全性」を重視して債権内容の維持に努めつつも、積極的な顧客開拓を行ってまいりました。
その結果、当第3四半期末における営業貸付金残高は、前事業年度末の88,641,883千円から4,270,069千円(4.8%)増加の92,911,952千円となりました。
当第3四半期累計期間における経営成績は以下の通りです。
営業貸付金利息は、期中平均貸付金残高が前年同四半期比11.8%の増加となったこと等が主因となり、前年同四半期比184,877千円(5.4%)の増加となりました。
その他の営業収益は、期中回収額が前年同四半期比18.4%の増加となったこと等に伴い、解約違約金が41,721千円(20.2%)の増加となったこと及び不動産賃貸収入が115,733千円の増加となったこと等により、前年同四半期比183,893千円(15.5%)の増加となりました。
以上により、当第3四半期累計期間における営業収益は、前年同四半期比368,771千円(8.0%)の増加となりました。
金融費用は、期中平均借入金残高が前年同四半期比30.3%の増加となったこと等に伴う支払利息の増加が主因となり、前年同四半期比92,617千円(34.0%)の増加となりました。
売上原価は、不動産賃貸原価の増加により、前年同四半期比78,206千円の増加となりました。
その他の営業費用は、前年同四半期比13,542千円(1.2%)の減少となりました。
営業外収益は、円安の進行に伴う外貨建て債券に係る為替差益の計上等があり、前年同四半期比73,750千円の増加となりました。
営業外費用は、ドル調達に係るデリバティブ評価損の計上等があり、前年同四半期比182,852千円の増加となりました。
特別損益において利益に大きな影響を与えるものはなく、法人税等合計は、前年同四半期比54,504千円(4.8%)の増加となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における業績は、営業収益は4,993,742千円(前年同四半期比8.0%増)、営業費用は1,541,286千円(同11.4%増)となり、営業利益は3,452,456千円(同6.5%増)、経常利益は3,345,468千円(同3.2%増)、四半期純利益は2,167,941千円(同2.5%増)となりました。
なお、当社は報告セグメントが不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)営業の状況
① 営業収益の状況
当第3四半期累計期間の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第3四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) | 前年同四半期比(%) | |
| 不動産担保ローン事業 | (千円) | 4,993,742 | 8.0 |
| 報告セグメント計 | (千円) | 4,993,742 | 8.0 |
| 合計 | (千円) | 4,993,742 | 8.0 |
② 営業貸付金増減額及び残高
| 区分 | 前第3四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | 当第3四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
| 金額(千円) | 金額(千円) | |
| 期首残高 | 78,224,473 | 88,641,883 |
| 期中貸付額 | 27,796,834 | 28,088,647 |
| 期中回収額 | 20,113,954 | 23,818,578 |
| 破産更生債権等振替額 | - | - |
| 貸倒償却額 | - | - |
| 四半期会計期間末残高 | 85,907,353 | 92,911,952 |
| 平均貸付金残高 | 81,683,857 | 91,330,733 |
③ 営業貸付金残高の内訳
利率別貸付金残高
| 利率別 | 前第3四半期会計期間末 (2022年12月31日) | 当第3四半期会計期間末 (2023年12月31日) | ||||||
| 件数 | 残高(千円) | 件数 | 残高(千円) | |||||
| 構成 割合 (%) | 構成 割合 (%) | 構成 割合 (%) | 構成 割合 (%) | |||||
| 0.0%超 4.0%以下 | 240 | 4.5 | 17,259,173 | 20.1 | 152 | 2.9 | 10,846,789 | 11.7 |
| 4.0%超 5.0%以下 | 1,308 | 24.6 | 35,530,602 | 41.4 | 1,323 | 25.1 | 41,585,127 | 44.8 |
| 5.0%超 6.0%以下 | 1,843 | 34.6 | 21,316,681 | 24.8 | 1,860 | 35.4 | 27,552,796 | 29.6 |
| 6.0%超 7.0%以下 | 966 | 18.1 | 7,556,419 | 8.8 | 1,158 | 22.0 | 9,757,470 | 10.5 |
| 7.0%超 8.0%以下 | 903 | 17.0 | 4,051,629 | 4.7 | 709 | 13.5 | 3,031,011 | 3.3 |
| 8.0%超 9.0%以下 | 65 | 1.2 | 192,559 | 0.2 | 56 | 1.1 | 138,758 | 0.1 |
| 9.0%超 10.0%以下 | 1 | 0.0 | 286 | 0.0 | - | - | - | - |
| 合計 | 5,326 | 100.0 | 85,907,353 | 100.0 | 5,258 | 100.0 | 92,911,952 | 100.0 |
(注)件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は1件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
④ 調達実績
借入先別内訳
| 借入先別 | 前第3四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | 当第3四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) | ||||
| 調達額 (千円) | 返済額 (千円) | 四半期末残高 (千円) | 調達額 (千円) | 返済額 (千円) | 四半期末残高 (千円) | |
| 都市銀行 | 3,000,000 | 2,215,194 | 8,863,008 | 3,600,000 | 2,367,794 | 10,586,816 |
| 地方銀行 | 6,770,000 | 5,827,407 | 22,634,375 | 8,000,000 | 6,299,563 | 25,911,383 |
| 信託銀行 | 300,000 | 250,000 | 765,000 | 350,000 | 227,500 | 812,500 |
| その他銀行 | 4,400,000 | 1,620,000 | 8,430,000 | 2,300,000 | 2,135,000 | 8,875,000 |
| 保険会社 | - | 45,000 | - | - | - | - |
| 事業会社 | 1,000,000 | 370,000 | 1,755,000 | - | 495,000 | 1,620,000 |
| 関係会社 | - | - | - | 2,000,000 | 2,000,000 | - |
| 証券化借入金 | 4,000,000 | - | 7,000,000 | - | - | 10,000,000 |
| 合計 | 19,470,000 | 10,327,601 | 49,447,383 | 16,250,000 | 13,524,857 | 57,805,699 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
