#1 業績等の概要: ⑥ 当期純利益
法人税、住民税及び事業税は前事業年度比36,601千円(2.6%)減少し、法人税等調整額は前事業年度比69,765千円(1,126.8%)増加し、法人税等合計が前事業年度比33,163千円(2.3%)の増加となり、当事業年度における当期純利益は、前事業年度の2,035,356千円に比べて78,749千円(3.9%)増加の2,114,105千円となりました。
なお、当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。
2015/06/26 12:12
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この変更により、当事業年度末の繰延税金資産の純額が42,249千円減少し、法人税等調整額が42,249千円増加しております。
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