有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	26,635	千円		-	千円
賞与引当金	8,372			8,125
利息返還損失引当金	3,385			3,012
役員退職慰労引当金	360,601			321,269
退職給付引当金	12,972			15,135
未払事業税	50,928			46,001
未収利息不計上額	19,092			12,839
会員権評価損	12,882			11,689
その他	13,260			14,102
繰延税金資産計	508,131			432,174
繰延税金負債	-			-
繰延税金資産の純額	508,131			432,174

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.2
住民税均等割	0.2			0.2
留保金課税	2.2			2.7
関係会社清算損	-			0.6
所得拡大促進税制による税額控除	-			△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2			1.2
その他	0.3			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.1			40.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この変更により、当事業年度末の繰延税金資産の純額が42,249千円減少し、法人税等調整額が42,249千円増加しております。