有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	32,304	千円		35,743	千円
賞与引当金	8,399			8,147
役員退職慰労引当金	334,433			351,987
退職給付引当金	36,345			37,551
未払事業税	44,344			45,992
未収利息不計上額	1,584			1,252
会員権評価損	11,574			7,375
満期保有目的債券為替差損	-			4,453
その他	27,052			32,413
繰延税金資産計	496,038			524,918
繰延税金負債
満期保有目的債券為替差益	△43,127			-
繰延税金負債計	△43,127			-
繰延税金資産の純額	452,910			524,918

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			0.4
賃上げ促進税制による特別控除額	△0.1			-
住民税均等割	0.1			0.1
留保金課税	4.2			4.0
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-			△0.3
その他	△0.0			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1			34.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額が13,311千円増加しております。