有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)			当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	24,933	千円		25,102	千円
賞与引当金	8,773			8,277
役員退職慰労引当金	299,750			301,358
退職給付引当金	22,750			26,149
未払事業税	34,164			35,314
未収利息不計上額	3,855			3,428
会員権評価損	13,945			13,945
その他	10,914			11,625
繰延税金資産計	419,087			425,202
繰延税金負債	-			-
繰延税金資産の純額	419,087			425,202

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)			当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.1
住民税均等割	0.2			0.1
留保金課税	4.3			4.4
その他	△0.0			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4			35.3