有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	20,615	千円		24,480	千円
賞与引当金	8,304			8,717
利息返還損失引当金	1,666			-
役員退職慰労引当金	297,059			298,162
退職給付引当金	18,433			21,495
未払事業税	48,214			24,966
未収利息不計上額	13,751			27,136
会員権評価損	11,067			11,067
その他	15,375			16,706
繰延税金資産計	434,487			432,732
繰延税金負債	-			-
繰延税金資産の純額	434,487			432,732

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.1
住民税均等割	0.1			0.2
留保金課税	4.2			4.3
所得拡大促進税制による税額控除	△0.2			△0.2
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△0.5			-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6			-
その他	△0.0			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4			35.3