有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
前事業年度において、損益計算書で区分掲記していた「福利厚生費」、「租税公課」及び「賃借料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他の営業費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の「福利厚生費」82,630千円、「租税公課」65,432千円及び「賃借料」109,567千円は、「その他の営業費用」の「その他」として組替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第85条第2項に基づくものであります。