(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,640	千円		26,635	千円
賞与引当金	8,025			8,372
利息返還損失引当金	4,409			3,385
役員退職慰労引当金	357,865			360,601
退職給付引当金	9,088			12,972
未払事業税	56,776			50,928
未収利息不計上額	36,506			19,092
会員権評価損	14,272			12,882
その他	15,738			13,260
繰延税金資産計	514,322			508,131
繰延税金負債	-			-
繰延税金資産の純額	514,322			508,131

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.2
住民税均等割	0.2			0.2
留保金課税	2.7			2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-			0.2
その他	0.5			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.6			41.1