(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	-	千円		20,615	千円
賞与引当金	8,125			8,304
利息返還損失引当金	3,012			1,666
役員退職慰労引当金	321,269			297,059
退職給付引当金	15,135			18,433
未払事業税	46,001			48,214
未収利息不計上額	12,839			13,751
会員権評価損	11,689			11,067
その他	14,102			15,375
繰延税金資産計	432,174			434,487
繰延税金負債	-			-
繰延税金資産の純額	432,174			434,487

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%		33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.1
住民税均等割	0.2			0.1
留保金課税	2.7			4.2
関係会社清算損	0.6			-
所得拡大促進税制による税額控除	△0.2			△0.2
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	-			△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2			0.6
その他	0.5			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8			37.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この変更により、当事業年度末の繰延税金資産の純額が26,012千円減少し、法人税等調整額が26,012千円増加しております。