(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	27,275	千円		32,304	千円
賞与引当金	8,409			8,399
役員退職慰労引当金	327,970			334,433
退職給付引当金	32,794			36,345
未払事業税	39,422			44,344
未収利息不計上額	1,951			1,584
会員権評価損	11,574			11,574
その他	25,001			27,052
繰延税金資産計	474,399			496,038
繰延税金負債
満期保有目的債券為替差益	-			△43,127
繰延税金負債計	-			△43,127
繰延税金資産の純額	474,399			452,910

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			0.3
賃上げ促進税制による特別控除額	-			△0.1
住民税均等割	0.1			0.1
留保金課税	3.9			4.2
その他	△0.0			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9			35.1