有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	39,116千円
債務保証損失引当金	17,903
賞与引当金	8,352
役員退職慰労引当金	356,920
退職給付引当金	40,597
未払事業税	54,292
未収利息不計上額	874
会員権評価損	7,375
その他	17,980
繰延税金資産合計	543,413
繰延税金負債
満期保有目的債券為替差益	△21,614
繰延税金負債合計	△21,614
繰延税金資産の純額	521,798

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
賃上げ促進税制による特別控除額	△0.1
住民税均等割	0.1
留保金課税	4.2
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	0.2
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1