#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 当社グループの連結経常利益から10億円を控除した金額を計算の基礎とし、これに3.0%を乗じた額を支給総額とします。ただし、百万円未満は切り捨てるものとし、その総額は150百万円を超えないものとします。
なお、支給対象に社外取締役もしくは非業務執行取締役は含めず、また、連結営業利益及び連結当期純利益のいずれも利益を計上している場合並びに中間配当もしくは期末配当のいずれかを実施していることを支給の条件とします。
[各取締役への配分方法]
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#2 業績等の概要: これらの結果、当連結会計年度の外国為替取引高は1兆2,817億通貨単位(前期比20.7%減)となりました。また、当連結会計年度末の顧客口座数は256,494口座(前期末比20,687口座増)、顧客預り証拠金は47,961百万円(同8.1%増)、有価証券による預り資産額は4,175百万円(同19.5%増)となりました。
また、当連結会計年度の営業収益は、平成26年4月から8月まで外国為替相場が極めて低い変動率で推移した影響等により外国為替取引高が大幅に減少した一方、主要な通貨ペアそれぞれの取引高当たり収益性が向上したこと等の要因により取引高当たり収益率が向上した結果5,324百万円(前期比1.3%増)となり、これに伴い営業利益は1,192百万円(同8.5%増)、経常利益は1,235百万円(同10.8%増)、当期純利益は復興特別法人税の廃止等により実効税率が低下したこともあり780百万円(同17.6%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
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