マネーパートナーズグループ(8732)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 9億2200万
- 2009年3月31日 +369.85%
- 43億3200万
- 2010年3月31日 -59.63%
- 17億4900万
- 2011年3月31日 -41.97%
- 10億1500万
- 2012年3月31日 -45.91%
- 5億4900万
- 2013年3月31日 -41.17%
- 3億2300万
- 2014年3月31日 +239.94%
- 10億9800万
- 2015年3月31日 +8.56%
- 11億9200万
- 2016年3月31日 +27.94%
- 15億2500万
- 2017年3月31日 -23.08%
- 11億7300万
- 2018年3月31日 -10.83%
- 10億4600万
- 2019年3月31日 +11.95%
- 11億7100万
- 2020年3月31日 -46.88%
- 6億2200万
- 2021年3月31日
- -6億900万
- 2022年3月31日
- 9億5600万
- 2023年3月31日 +36.61%
- 13億600万
- 2024年3月31日 -17.76%
- 10億7400万
個別
- 2008年3月31日
- 9億2800万
- 2009年3月31日 +59.05%
- 14億7600万
- 2010年3月31日 -37.4%
- 9億2400万
- 2011年3月31日 -79%
- 1億9400万
- 2012年3月31日
- -1600万
- 2013年3月31日
- 6100万
- 2014年3月31日 +140.98%
- 1億4700万
- 2015年3月31日 +304.76%
- 5億9500万
- 2016年3月31日 -28.74%
- 4億2400万
- 2017年3月31日 -22.88%
- 3億2700万
- 2018年3月31日 -33.64%
- 2億1700万
- 2019年3月31日 +53%
- 3億3200万
- 2020年3月31日 -81.33%
- 6200万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 11億8500万
- 2022年3月31日 -80.08%
- 2億3600万
- 2023年3月31日 +108.47%
- 4億9200万
- 2024年3月31日 +101.63%
- 9億9200万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- 当社グループの連結経常利益から10億円を控除した金額を計算の基礎とし、これに2.0%を乗じた額を支給総額(百万円未満は切捨て)とし、その総額は1億円を超えないものとする。2024/06/24 14:18
なお、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも利益を計上している場合並びに中間配当もしくは期末配当のいずれかを実施していることを支給の条件とする。
b.取締役に対する業績連動型株式報酬 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の連結業績は、外国為替相場の変動率低下による取引高減少の影響を受けトレーディング損益が前期比261百万円減少(4.7%減)となった一方、システム関連売上高が同88百万円増加(47.4%増)し、営業収益は5,626百万円(前期比192百万円減少、3.3%減)となりました。金融費用は103百万円(同35百万円減少、25.3%減)、売上原価はシステム関連売上高の増加に伴い155百万円(同42百万円増加、38.1%増)となりました。販売費・一般管理費は、将来的なコスト削減等を目的とした基幹システムのクラウド化のフェーズ進行に伴う費用の増加(同213百万円増加、194.9%増)やキャンペーン費用の増加等の増加要因があった一方、取引高減少に伴うカバー取引関連の支払手数料の減少や主にリース資産の償却期間終了による減価償却費の減少、6月末のマネパカード利用停止に伴う運転費用及び維持費用の解消等の減少要因により、4,292百万円(同31百万円増加、0.7%増)となりました。2024/06/24 14:18
この結果、営業利益は1,074百万円(同231百万円減少、17.7%減)、経常利益は1,060百万円(同231百万円減少、17.9%減)となりました。税金等調整前当期純利益は台湾のFX業者へのカバー取引業務からの撤退に伴うソフトウエアの減損損失9百万円及びマネパカード事業からの撤退に伴う事業撤退損7百万円(発生額と引当金計上額との差額)の特別損失計上により1,044百万円(同102百万円減少、8.9%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等合計が336百万円(同17百万円減少、4.9%減)となったことから708百万円(同85百万円減少、10.7%減)となりました。
2025年3月期も引き続き「FXを軸とした店頭デリバティブ取引への選択と集中」の方針のもと、全社を挙げてのコスト削減や不採算事業の改善・見直しを推進いたします。加えて、上述のパートナーズFXnanoにおける一定の条件下でのスプレッド0.0銭(売買同値)の提示の標準化(業界初)などによる差別化によって、今後も厳しい競争環境の中で既存のお客様に一層のご利用をいただくとともに、新たなお客様の獲得に繋げ、収益力の向上に努めてまいります。