#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 当社グループの連結経常利益から10億円を控除した金額を計算の基礎とし、これに2.0%を乗じた額を支給総額とします。ただし、百万円未満は切り捨てるものとし、その総額は100百万円を超えないものとします。
なお、支給対象に社外取締役もしくは非業務執行取締役は含めず、また、連結営業利益及び親会社株主ぬい帰属する当期純利益のいずれも利益を計上している場合並びに中間配当もしくは期末配当のいずれかを実施していることを支給の条件とします。
[各取締役への配分方法]
2016/06/20 15:38
#2 業績等の概要: これらの結果、当連結会計年度の外国為替取引高は9,736億通貨単位(前期比24.0%減)となりました。また、当連結会計年度末の顧客口座数は275,538口座(前期末比19,044口座増)、顧客預り証拠金は59,769百万円(同24.6%増)、有価証券による預り資産額は4,186百万円(同0.2%増)となりました。
また、当連結会計年度の営業収益は、前期と比べ外国為替取引高が減少したものの、カバー取引手法の継続的改善による収益性の底上げ効果等により全体の取引高当たり収益率が向上した結果6,096百万円(前期比14.5%増)となり、これに伴い営業利益は1,525百万円(同27.9%増)、経常利益は1,573百万円(同27.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は法定実効税率が低下したこともあり1,025百万円(同31.5%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
2016/06/20 15:38