#1 役員の報酬等: 当社グループの連結経常利益から10億円を控除した金額を計算の基礎とし、これに2.0%を乗じた額を支給総額とします。ただし、百万円未満は切り捨てるものとし、その総額は1億円を超えないものとします。
なお、支給対象に社外取締役もしくは非業務執行取締役は含めず、また、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも利益を計上している場合並びに中間配当もしくは期末配当のいずれかを実施していることを支給の条件とします。
[各取締役への配分方法]
2019/06/17 16:27
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: これらの結果、当連結会計年度の外国為替取引高は11,865億通貨単位(前期比10.4%減)となりました。また、当連結会計年度末の顧客口座数は330,230口座(前期末比15,683口座増)、顧客預り証拠金は62,557百万円(同1.3%増)、有価証券による預り資産額は6,872百万円(同16.6%減)となりました。
また、当連結会計年度の営業収益は、主要通貨ペアと比較して相場変動率の高かった新興国通貨の取引高の割合の増加が外国為替取引全体の収益性を底上げしたこと等からトレーディング損益が前期比微減にとどまったことに加え、システム関連売上高が大型案件の受注等により大きく増加したこと等により6,230百万円(前期比3.3%増)となりました。利益については、システム関連売上高増加に伴う売上原価の増加があった一方、販売費・一般管理費が全般的に減少した結果、営業利益は1,171百万円(同12.0%増)、経常利益は1,181百万円(同10.9%増)となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益168百万円、特別損失として減損損失150百万円並びに投資有価証券評価損49百万円の計上がそれぞれあったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は772百万円(同7.4%増)となりました。
② 財政状態の状況
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