当連結会計年度の営業収益は、外国為替取引高が39.8%増加したこと等によりトレーディング損益が前期比508百万円増加(10.0%増)し、5,819百万円(前期比496百万円増加、9.3%増)となりました。金融費用は138百万円(同6百万円減少、4.1%減)、売上原価は112百万円(同35百万円減少、23.9%減)となりました。販売費・一般管理費は、減価償却費が減少したことに加え、営業上の施策効果によるお客様の取引状況などを勘案しつつ広告宣伝費の費用対効果に注力したこと等により広告宣伝費が減少した一方、取引高増加に伴うカバー取引関連の支払手数料が増加したことに加え、将来的なコスト削減等を目的とした基幹システムのクラウド化に向けた費用として器具・備品費や事務委託費が増加したこと等から4,261百万円(同187百万円増加、4.6%増)となりました。
この結果、営業利益は1,306百万円(同350百万円増加、36.6%増)、経常利益は1,292百万円(同294百万円増加、29.6%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、マネパカード事業からの撤退に伴う費用の一部として、事業撤退損失引当金繰入額106百万円及び当該事業に係るソフトウエア等の減損損失38百万円、合計145百万円を特別損失に計上したことや、法人税等合計が353百万円(同71百万円増加、25.5%増)となったことから、793百万円(同57百万円増加、7.8%増)となりました。
当社は2023年3月15日開催の取締役会において以下のとおり配当方針を変更し、配当性向の目途を従前の親会社株主に帰属する当期純利益の30%から50%へと引き上げる決定を行っております。同日付の期末配当予想における2023年3月期の年間配当は1株当たり12.75円となっており、6月開催予定の定時株主総会において期末配当が承認された場合には配当利回りは4.8%となる見込みです。
2023/06/19 15:44
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