#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 当社グループの連結経常利益から10億円を控除した金額を計算の基礎とし、これに2.0%を乗じた額を支給総額とします。ただし、百万円未満は切り捨てるものとし、その総額は100百万円を超えないものとします。
なお、支給対象に社外取締役もしくは非業務執行取締役は含めず、また、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも利益を計上している場合並びに中間配当もしくは期末配当のいずれかを実施していることを支給の条件とします。
[各取締役への配分方法]
2017/06/19 15:40
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ15百万円増加しております。
2017/06/19 15:40
#3 業績等の概要: これらの結果、当連結会計年度の外国為替取引高は9,317億通貨単位(前期比4.3%減)となりました。また、当連結会計年度末の顧客口座数は296,861口座(前期末比21,323口座増)、顧客預り証拠金は60,325百万円(同0.9%増)、有価証券による預り資産額は6,294百万円(同50.4%増)となりました。
また、当連結会計年度の営業収益は、前期と比べ外国為替取引高が減少したものの、システム関連売上高の増加や外国為替証拠金取引の取引高当たり収益性の向上等により前期並みの6,040百万円(前期比0.9%減)となりました。一方、システム関連売上高増加に伴う売上原価の増加や外国為替相場の不測の変動に備えての金融費用の増加、また、マネパカードの発行枚数の増加や従業員数の増加等に伴う販売費・一般管理費の増加に伴い営業利益は1,173百万円(同23.1%減)、経常利益は1,198百万円(同23.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は794百万円(同22.5%減)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
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