#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結累計期間の連結業績は、一部の顧客からのFX約款に定める不適切取引による一時的な収益性の悪化や外国為替相場の変動率低下による取引高減少の影響を受けトレーディング損益が前年同期比117百万円減少(2.8%減)となった一方、システム関連売上高が同49百万円増加(32.6%増)し、営業収益は4,229百万円(前年同期比81百万円減少、1.9%減)となりました。金融費用は37百万円(同33百万円減少、47.6%減)、売上原価はシステム関連売上高の増加に伴い112百万円(同16百万円増加、17.4%増)となりました。販売費・一般管理費は、将来的なコスト削減等を目的とした基幹システムのクラウド化のフェーズ進行に伴う費用が前年同期比101百万円増加(135.4%増)したことやキャンペーンの拡充による広告宣伝費の増加等の増加要因があった一方、取引高減少に伴うカバー取引関連の支払手数料の減少や主にリース資産の償却期間終了による減価償却費の減少、6月末のマネパカード利用停止に伴う運転費用及び維持費用の解消等の減少要因により、3,180百万円(前年同期比26百万円増加、0.8%増)となりました。
この結果、営業利益は899百万円(同90百万円減少、9.1%減)、経常利益は889百万円(同91百万円減少、9.3%減)となりました。税金等調整前四半期純利益は台湾のFX業者へのカバー取引業務からの撤退決定に伴いソフトウエアの減損損失9百万円を特別損失に計上したことにより879百万円(同100百万円減少、10.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等合計が280百万円(同24百万円減少、7.9%減)となったことから599百万円(同76百万円減少、11.3%減)となりました。
資金移動業であるマネパカード事業(以下、「本事業」といいます。)については、2023年3月31日付の取締役会において本事業からの撤退を決定し、2023年9月29日をもってサービスを終了いたしました。かかる撤退に伴う損失見込額として、前期に106百万円の事業撤退損失引当金を計上しております。当期において撤退に伴い発生する費用は、概ね引当金の範囲内と見込まれます。また、この撤退は下記のご参考のとおり、本事業の運転費用及び維持費用の解消によるコスト削減につながり、将来的に当社グループの業績改善に資するものと考えております。
2024/01/31 15:35