有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウエア…外国為替証拠金取引システム
② リース資産の減価償却の方法

2023/06/19 15:44

#2 事業等のリスク

当社グループのコンピュータシステムは外国為替証拠金取引における顧客向けフロントシステム、勘定帳票系バックシステム、ディーラーの補助を主な目的とするミドルシステム及び人事、経理システム等内部管理の情報系システムから構成されておりますが、特に外国為替証拠金取引システムの安定稼働は経営の最重要課題の一つと認識しており、継続的なアプリケーション及びハードウエアの増強を実施し、顧客利便性の向上とシステムの堅牢化、安定性の確保に努めております。保守管理につきましては、当社の子会社である株式会社マネーパートナーズソリューションズに委託する一方で、社内システム要員による監視、管理体制を整えております。サーバ等コンピュータシステムは、セキュリティ上信頼性の高い外部データセンターに設置しており、バックアップシステムの整備や回線の多重化等の整備を行い、危機管理体制を整備しております。
しかしながら、これらシステムに、ハードウエア、ソフトウエアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバーテロの他、災害等によって障害が発生し機能不全に陥り事業活動に支障をきたす場合には、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループの扱う業務は、その全て又は一部をコンピュータシステムに依存しており、アクセス数の急激な増加、取引注文の想定外の集中等によりシステム障害が生じ、顧客取引の処理を適切に行えない場合には、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

2023/06/19 15:44

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備)は定額法、器具備品は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(建物附属設備) 8年～15年
器具備品 4年～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/06/19 15:44

#4 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した主な資産グループの概要及び減損損失の金額

場所	用途	種類	減損損失の金額(百万円)
株式会社マネーパートナーズ本社(東京都港区)	マネパカード関連システム	ソフトウエア	26
		長期前払費用	12
		合計	38

(2)減損損失を認識するに至った経緯
2023年3月31日付の取締役会において、将来的にマネパカード事業にかかる業績の改善を図ることは困難であると判断し、本事業から2023年9月29日(予定)をもって撤退することを決定いたしました。

2023/06/19 15:44

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の営業収益は、外国為替取引高が39.8%増加したこと等によりトレーディング損益が前期比508百万円増加(10.0%増)し、5,819百万円(前期比496百万円増加、9.3%増)となりました。金融費用は138百万円(同6百万円減少、4.1%減)、売上原価は112百万円(同35百万円減少、23.9%減)となりました。販売費・一般管理費は、減価償却費が減少したことに加え、営業上の施策効果によるお客様の取引状況などを勘案しつつ広告宣伝費の費用対効果に注力したこと等により広告宣伝費が減少した一方、取引高増加に伴うカバー取引関連の支払手数料が増加したことに加え、将来的なコスト削減等を目的とした基幹システムのクラウド化に向けた費用として器具・備品費や事務委託費が増加したこと等から4,261百万円(同187百万円増加、4.6%増)となりました。
この結果、営業利益は1,306百万円(同350百万円増加、36.6%増)、経常利益は1,292百万円(同294百万円増加、29.6%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、マネパカード事業からの撤退に伴う費用の一部として、事業撤退損失引当金繰入額106百万円及び当該事業に係るソフトウエア等の減損損失38百万円、合計145百万円を特別損失に計上したことや、法人税等合計が353百万円(同71百万円増加、25.5%増)となったことから、793百万円(同57百万円増加、7.8%増)となりました。
当社は2023年3月15日開催の取締役会において以下のとおり配当方針を変更し、配当性向の目途を従前の親会社株主に帰属する当期純利益の30%から50%へと引き上げる決定を行っております。同日付の期末配当予想における2023年3月期の年間配当は1株当たり12.75円となっており、6月開催予定の定時株主総会において期末配当が承認された場合には配当利回りは4.8%となる見込みです。

2023/06/19 15:44

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産

2023/06/19 15:44