有価証券報告書-第20期(2023/04/01-2024/03/31)
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)減損損失を認識した主な資産グループの概要及び減損損失の金額
(2)減損損失を認識するに至った経緯
2023年3月31日付の取締役会において、将来的にマネパカード事業にかかる業績の改善を図ることは困難であると判断し、本事業から2023年9月29日(予定)をもって撤退することを決定いたしました。
このため、マネパカード関連システムについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは、「投資・金融サービス業」の報告セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。ただし、撤退を決定した事業に関連する資産については、「投資・金融サービス業」から切り離し、独立した単位としてグルーピングしております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)減損損失を認識した主な資産グループの概要及び減損損失の金額
(2)減損損失を認識するに至った経緯
2023年12月1日付の取締役会において、将来的に台湾FX事業にかかる業績の改善を図ることは困難であると判断し、本事業からの撤退を決定し、2024年2月29日をもってサービスを終了いたしました。
このため、台湾FX事業関連システムについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは、「投資・金融サービス業」の報告セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。ただし、撤退を決定した事業に関連する資産については、「投資・金融サービス業」から切り離し、独立した単位としてグルーピングしております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)減損損失を認識した主な資産グループの概要及び減損損失の金額
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失の金額 (百万円) |
| 株式会社マネーパートナーズ 本社(東京都港区) | マネパカード関連システム | ソフトウエア | 26 |
| 長期前払費用 | 12 | ||
| 合計 | 38 |
(2)減損損失を認識するに至った経緯
2023年3月31日付の取締役会において、将来的にマネパカード事業にかかる業績の改善を図ることは困難であると判断し、本事業から2023年9月29日(予定)をもって撤退することを決定いたしました。
このため、マネパカード関連システムについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは、「投資・金融サービス業」の報告セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。ただし、撤退を決定した事業に関連する資産については、「投資・金融サービス業」から切り離し、独立した単位としてグルーピングしております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)減損損失を認識した主な資産グループの概要及び減損損失の金額
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失の金額 (百万円) |
| 株式会社マネーパートナーズ 本社(東京都港区) | 台湾FX事業関連システム | ソフトウエア | 5 |
| 長期前払費用 | 3 | ||
| 合計 | 9 |
(2)減損損失を認識するに至った経緯
2023年12月1日付の取締役会において、将来的に台湾FX事業にかかる業績の改善を図ることは困難であると判断し、本事業からの撤退を決定し、2024年2月29日をもってサービスを終了いたしました。
このため、台湾FX事業関連システムについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは、「投資・金融サービス業」の報告セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。ただし、撤退を決定した事業に関連する資産については、「投資・金融サービス業」から切り離し、独立した単位としてグルーピングしております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。