訂正有価証券報告書-第16期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
取締役(監査等委員を除く。)の報酬額につきましては、「役員規程」及び「役員報酬規程」の定めを基に、世間の水準、会社業績、社員給与とのバランス等を総合的に勘案のうえ、取締役会において株主総会で決議された総額の上限の範囲内で決定することとしております。
監査等委員である取締役の報酬につきましては、「役員規程」及び「役員報酬規程」の定めを基に、世間の水準、会社業績、社員給与とのバランス等を総合的に勘案のうえ、監査等委員の協議により株主総会で決議された総額の上限の範囲内で決定することとしております。
当社は報酬委員会の設置を検討しておりますが、現時点では設置に至っておらず、報酬委員会設置までの一時的形態として、上記「役員規程」及び「役員報酬規程」の定めに基づいて報酬額を決定することについての権限を取締役会から取締役社長に委任した上で、取締役社長奥山泰全が監査等委員会委員長である監査等委員と最高財務責任者である取締役との協議を経て全員一致を原則として決定しております。
なお、当事業年度の報酬額決定については、2019年6月16日付取締役会にて、報酬額決定の権限を取締役社長に委任する旨の決議を行っております。
また、基本報酬の限度額は、2015年6月14日開催の第11回定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く。)については年額350百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役については年額50百万円以内とそれぞれ決議いただいております。
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されておりますが、その支給割合の決定の方針は定めておらず、株主総会及び取締役会の承認を受け以下の制度を導入しております。
(ⅰ) 取締役に対する短期業績連動報酬
2008年3月18日開催の第3回定時株主総会において、当社の取締役に対する報酬として、従来の固定報酬とは別に業績向上へのインセンティブを高め、会社業績の一層の向上を目指すことを目的として業績連動報酬を第5期事業年度から導入することを決議いたしました。なお、2020年6月21日開催の第16回定時株主総会決議及び取締役会決議により、第17期の業績連動報酬の具体的内容は以下のとおり承認されております。
[対象期間]
第17期事業年度(2020年4月1日より2021年3月31日)を対象期間とします。
[業績連動報酬の算定方法]
当社グループの連結経常利益から10億円を控除した金額を計算の基礎とし、これに2.0%を乗じた額を支給総額とします。ただし、百万円未満は切り捨てるものとし、その総額は1億円を超えないものとします。
なお、支給対象に社外取締役もしくは非業務執行取締役は含めず、また、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも利益を計上している場合並びに中間配当もしくは期末配当のいずれかを実施していることを支給の条件とします。
[各取締役への配分方法]
各取締役への配分額は、支給総額に取締役社長1.0、取締役副社長0.8、専務取締役0.6、常務取締役0.5、その他の取締役0.4の役位別係数を乗じ、全取締役の係数の合計で除した金額とします。
なお、当期に係る短期業績連動報酬についても、当期を対象期間として上記と同様の制度を実施しており、業績連動報酬に係る指標である連結経常利益の実績は595百万円でありました。(目標については、業績予想を公表しておらず、非公表であります。)
(ⅱ) 取締役に対する業績連動型株式報酬の導入
当社は、2016年6月19日開催の第12回定時株主総会において、株式会社マネーパートナーズ、株式会社マネーパートナーズソリューションズの子会社2社(当社と子会社2社を併せて、以下「対象会社」という。)は、2016年6月18日、2016年6月19日開催の各社の定時株主総会において、取締役に対する業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入を決議いたしました。
本制度の導入は、取締役の報酬について当社グループの業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。
[本制度の概要]
本制度は、当社が設定する信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)が、対象会社より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて、取締役に対し、各対象会社が定める株式交付規程に従って、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)の交付及び給付(以下「交付等」という。)が行われる株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の交付等を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
[本制度の期間]
本制度は、2017年3月31日で終了する事業年度から2021年3月31日で終了する事業年度までの5事業年度(以下「対象期間」という。)を対象としています。
[本制度の対象者]
本制度は、当社の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。)及び子会社の取締役(社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。)を対象者(以下「対象取締役」という。)としています。
[業績連動報酬の算定方法]
各事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益の額及び役位に応じて、対象会社ごとに、対象取締役に一定のポイントが付与されます。1ポイントは当社株式1株とし、対象取締役には、退任時にポイントの累積値(以下「累積ポイント」という。)に応じて、累積ポイントの70%に相当する数の当社株式(単元未満株式については切捨て)については交付し、残りの当社株式については、換価処分金相当額の金銭の給付を行います。対象期間に付与されるポイント(株式数)の総数の上限は、当社533,300ポイント(533,300株)、株式会社マネーパートナーズ213,300ポイント(213,300株)、株式会社マネーパートナーズソリューションズ53,400ポイント(53,400株)、合計800,000ポイント(800,000株)としております。
なお、ポイントの付与は次の算定式により計算します。

親会社株主に帰属する当期純利益の額×3%	×	各対象取締役の役位ウェイト
本信託による当社株式の取得株価の平均値		役位ウェイト合計

(注)1.1ポイント未満の端数は切り捨てます。
2.当連結会計年度のポイント付与の計算における当社株式の取得株価の平均値は508円であります。
3.「役位ウェイト合計」とは、ポイントの付与の対象となる全対象取締役の役位ウェイトを合計した値になります。
4.当社株式の株式分割・株式併合等により、ポイントの調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じて、1ポイント当たりの当社株式数を調整します。
5.信託期間中に対象取締役が死亡した場合、その時点の累積ポイントに応じた当社株式について、その全てを換価した上で、換価処分金相当額の金銭の給付を、当該対象取締役の相続人が受けるものとします。
6.役位別ウェイト

対象会社	役位	役位ウェイト
当社	取締役社長	1.00
	取締役副社長	0.80
	取締役専務	0.66
	取締役常務	0.60
	取締役CXO(*1)	0.60
	取締役	0.45
株式会社マネーパートナーズ	取締役社長	0.60
	役付取締役	0.40
	取締役	0.40
株式会社マネーパートナーズ ソリューションズ	取締役社長	0.40
	取締役社長以外の取締役	0.20

(*1)CXOは当会社で定める各業務当該業務の最高執行責任者を指すものとします。
なお、当期に係る業績連動型株式報酬に係る指標である親会社株主に帰属する当期純利益の実績は、249百万円でありました。
(ⅲ) 子会社における取締役に対する業績連動型役員報酬
当社の100%子会社である株式会社マネーパートナーズは、取締役に対して当社と同様に (ⅵ) に記載の業績連動型株式報酬制度を導入しているほか、当社グループの中核会社として業績向上へのインセンティブを高め、会社業績の一層の向上を目指すことを目的として2020年6月20日開催の第12回定時株主総会決議及び取締役会決議により、下記のとおり短期業績連動報酬制度を導入しております。
[対象期間]
第13期事業年度(2020年4月1日より2021年3月31日)を対象期間とします。
[業績連動報酬の算定方法]
株式会社マネーパートナーズの経常利益から10億円を控除した金額を計算の基礎とし、これに2.5%を乗じた額を支給総額とします。ただし、百万円未満は切り捨てるものとし、その総額は1億円を超えないものとします。
なお、支給対象に社外取締役、非業務執行取締役及び親会社取締役を兼務し無報酬である取締役は含めず、また、営業利益及び当期純利益のいずれも利益を計上していることを支給の条件とします。
[各取締役への配分方法]
各取締役への配分額は、支給総額に取締役社長1.0、取締役副社長0.8、専務取締役0.6、常務取締役0.5、その他の取締役0.4の役位別係数を乗じ、全取締役の係数の合計で除した金額とします。
なお、当期に係る短期業績連動報酬についても、当期を対象期間として上記と同様の制度を実施しており、業績連動報酬に係る指標である株式会社マネーパートナーズの経常利益の実績は803百万円でありました。(目標については、現時点では業績予想を公表しておらず、非公表であります。)
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員員数 (人)
		基本報酬	短期業績 連動報酬	業績連動型株式報酬
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	151	147	-	3	5
社外取締役	28	28	-	-	6

(注)1.短期業績連動報酬の総額は、当事業年度に係る短期業績連動報酬として未払金に計上した金額を記載しております。
2.業績連動型株式報酬の総額は、当事業年度における役員株式給付引当金繰入額を記載しております。
3.当事業年度末現在の取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)は5名、社外取締役は4名であります。なお、社外取締役の支給人員は無報酬の社外取締役1名を除いております。
③ 役員ごとの報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である取締役はおりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務の取締役はおりません。