有価証券報告書-第18期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」)を定めており、当該方針の制定・変更を社外取締役を構成員の過半数とする指名・報酬委員会の意見をもとに取締役会の決議により決定しております。決定方針の内容は次のとおりであります。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会の意見が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
(ⅰ) 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役及び監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
(ⅱ) 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
(ⅲ) 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬(賞与)として毎年、一定の時期に支給する。
非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動制を強化した報酬(退職金)として退任時に支給する。
a.取締役に対する短期業績連動報酬
取締役の業績向上へのインセンティブを高め、会社業績の一層の向上を目指すため、固定報酬とは別に事業年度毎に業績連動報酬を当該事業年度終了後に開催される定時株主総会日の翌日から1か月以内に支払うこととする。
[業績連動報酬の算定方法]
当社グループの連結経常利益から10億円を控除した金額を計算の基礎とし、これに2.0%を乗じた額を支給総額(百万円未満は切捨て)とし、その総額は1億円を超えないものとする。
なお、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも利益を計上している場合並びに中間配当もしくは期末配当のいずれかを実施していることを支給の条件とする。
b.取締役に対する業績連動型株式報酬
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。)及び子会社の取締役(社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。)を対象(当社と子会社を併せて「対象会社」、当社の取締役及び子会社の取締役を併せて「対象取締役」という。)に、業績及び役位に応じて当社株式の交付を行う業績連動型の株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入している。
[取引の概要]
本制度は、対象会社が拠出する対象取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)の交付及び給付(以下「交付等」という。)が行われる株式報酬制度である。毎事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の額及び役位に応じて、退任時に役員報酬として当社株式等の交付等を行う。
(ⅳ) 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の金銭報酬の額、業績連動報酬等の額、非金銭報酬等の額の構成割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準及び当社の経営戦略・事業環境並びに各取締役の役位、職責等を総合的に勘案して適切に設定する。
(ⅴ) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額の決定については、固定報酬については、指名・報酬委員会の意見を踏まえ、定時株主総会後の取締役会において、報酬額を決定することについての権限を取締役会から取締役社長に委任する決議したうえで、取締役社長が監査等委員会委員長である取締役との協議を経て決定するものとする。ただし、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会において決定する。また、業績連動報酬等および非金銭報酬等については、取締役会決議により決定する。
②当事業年度における取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2021年6月20日開催の取締役会において、代表取締役社長福島秀治氏に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、基本報酬の額の決定にあたっては、監査等委員会委員長である取締役との協議を経て決定するものとしています。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数(人)
		基本報酬	短期業績 連動報酬	業績連動型株式報酬(非金銭報酬等)
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	101	90	-	11	3
監査等委員(社外取締役を除く。)	-	-	-	-	-
社外取締役	26	26	-	-	4

(注)1.短期業績連動報酬の総額は、当事業年度に係る短期業績連動報酬として未払金に計上した金額を記載しております。なお、当事業年度に係る短期業績連動報酬として未払金に計上した金額はありません。
2.業績連動型株式報酬の総額は、当事業年度における役員株式給付引当金繰入額を記載しております。
3.当事業年度末現在の取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)は3名、社外取締役は4名であります。なお、社外取締役の支給人員は無報酬の社外取締役2名を除いております。
④ 取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項
取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2015年6月14日開催の第11回定時株主総会において年額350百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は6名(うち社外取締役は1名)です。また、別枠で、2021年6月20日開催の第17回定時株主総会において、当事業年度に係る短期業績連動報酬として100百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は4名(うち社外取締役は1名)です。
取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2015年6月14日開催の第11回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は4名(うち社外取締役は4名)です。
⑤ 取締役に対する短期業績連動報酬
2008年3月18日開催の第3回定時株主総会において、当社の取締役に対する報酬として、従来の固定報酬とは別に業績向上へのインセンティブを高め、会社業績の一層の向上を目指すことを目的として業績連動報酬を第5期事業年度から導入することを決議いたしました。なお、2022年6月17日開催の第18回定時株主総会決議及び取締役会決議により、第19期の業績連動報酬の具体的内容は以下のとおり承認されております。(提出日現在の対象取締役は3名)
[対象期間]
第19期事業年度(2022年4月1日より2023年3月31日)を対象期間とします。
[業績連動報酬の算定方法]
当社グループの連結経常利益から10億円を控除した金額を計算の基礎とし、これに2.0%を乗じた額を支給総額とします。ただし、百万円未満は切り捨てるものとし、その総額は1億円を超えないものとします。
なお、支給対象に社外取締役もしくは非業務執行取締役は含めず、また、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも利益を計上している場合並びに中間配当もしくは期末配当のいずれかを実施していることを支給の条件とします。
[各取締役への配分方法]
各取締役への配分額は、支給総額に取締役社長1.0、取締役副社長0.8、専務取締役0.6、常務取締役0.5、その他の取締役0.4の役位別係数を乗じ、全取締役の係数の合計で除した金額とします。
なお、当事業年度に係る短期業績連動報酬についても、当事業年度を対象期間として上記と同様の制度を実施しており、業績連動報酬に係る指標である連結経常利益の実績は997百万円でありました。(目標については、業績予想を公表しておらず、非公表であります。)
⑥ 取締役に対する業績連動型株式報酬
当社は、2016年6月19日開催の第12回定時株主総会において、株式会社マネーパートナーズ、株式会社マネーパートナーズソリューションズの子会社2社(当社と子会社2社を併せて、以下「対象会社」という。)は、2016年6月18日、2016年6月19日開催の各社の定時株主総会において、取締役に対する業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入を決議いたしました。
また、2021年8月16日の対象会社の取締役会において本制度の継続を決議しておりましたが、2022年6月17日開催の第18回定時株主総会において、本制度の継続の是非及び本制度における報酬等の額及び内容等につきまして、あらためて株主の皆様にお諮りし継続の決議をいたしました。なお、2026年度以降に到来する本制度満了時において本制度を継続する場合も、継続後の本制度における報酬等の額及び内容等につきまして、常に株主の皆様にあらためてお諮りさせていただくことをあわせて決議いたしました。
本制度の導入及び継続は、取締役の報酬について当社グループの業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。
[本制度の概要]
本制度は、当社が設定する信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)が、対象会社より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて、取締役に対し、各対象会社が定める株式交付規程に従って、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)の交付及び給付(以下「交付等」という。)が行われる株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の交付等を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
[本制度の期間]
本制度は、2017年3月31日で終了する事業年度から2026年3月31日で終了する事業年度までの10事業年度(以下「対象期間」という。)を対象としており、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の額及び役位に応じて、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。なお、当初は本制度の対象期間を2017年3月31日で終了する事業年度から2021年3月31日で終了する事業年度までの5事業年度を対象としておりましたが、2017年3月31日で終了する事業年度から2026年3月31日で終了する事業年度までの10事業年度を対象として継続しております。
[本制度の対象者]
本制度は、当社の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。)及び子会社の取締役(社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。)を対象者(以下「対象取締役」という。)としています。
[業績連動報酬の算定方法]
各事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益の額及び役位に応じて、対象会社ごとに、対象取締役に一定のポイントが付与されます。1ポイントは当社株式1株とし、対象取締役には、退任時にポイントの累積値(以下「累積ポイント」という。)に応じて、累積ポイントの70%に相当する数の当社株式(単元未満株式については切捨て)については交付し、残りの当社株式については、換価処分金相当額の金銭の給付を行います。対象期間に付与されるポイント(株式数)の総数の上限は、当社533,300ポイント(533,300株)、株式会社マネーパートナーズ213,300ポイント(213,300株)、株式会社マネーパートナーズソリューションズ53,400ポイント(53,400株)、合計800,000ポイント(800,000株)としております。
なお、ポイントの付与は次の算定式により計算します。

親会社株主に帰属する当期純利益の額×3%	×	各対象取締役の役位ウェイト
本信託による当社株式の取得株価の平均値		役位ウェイト合計

(注)1.1ポイント未満の端数は切り捨てます。
2.当連結会計年度のポイント付与の計算における当社株式の取得株価の平均値は508円でありま
す。
3.「役位ウェイト合計」とは、ポイントの付与の対象となる全対象取締役の役位ウェイトを合計した値になります。
4.当社株式の株式分割・株式併合等により、ポイントの調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じて、1ポイント当たりの当社株式数を調整します。
5.信託期間中に対象取締役が死亡した場合、その時点の累積ポイントに応じた当社株式について、その全てを換価した上で、換価処分金相当額の金銭の給付を、当該対象取締役の相続人が受けるものとします。
6.役位別ウェイト

対象会社	役位	役位ウェイト
当社	取締役社長	1.00
	取締役副社長	0.80
	取締役専務	0.66
	取締役常務	0.60
	取締役CXO(*1)	0.60
	取締役	0.45
株式会社マネーパートナーズ	取締役社長	0.60
	役付取締役	0.40
	取締役	0.40
株式会社マネーパートナーズ ソリューションズ	取締役社長	0.40
	取締役社長以外の取締役	0.20

(*1)CXOは当会社で定める各業務当該業務の最高執行責任者を指すものとします。
なお、当事業年度に係る業績連動型株式報酬に係る指標である親会社株主に帰属する当期純利益の実績は、736百万円でありました。
⑦ 子会社における取締役に対する業績連動型役員報酬
当社の100%子会社である株式会社マネーパートナーズは、取締役に対して当社と同様に業績連動型株式報酬制度を導入しているほか、当社グループの中核会社として業績向上へのインセンティブを高め、会社業績の一層の向上を目指すことを目的として2022年6月16日開催の第14回定時株主総会決議及び取締役会決議により、下記のとおり短期業績連動報酬制度を導入しております。
[対象期間]
第15期事業年度(2022年4月1日より2023年3月31日)を対象期間とします。
[業績連動報酬の算定方法]
株式会社マネーパートナーズの経常利益から10億円を控除した金額を計算の基礎とし、これに2.5%を乗じた額を支給総額とします。ただし、百万円未満は切り捨てるものとし、その総額は1億円を超えないものとします。
なお、支給対象に社外取締役、非業務執行取締役及び親会社取締役を兼務し無報酬である取締役は含めず、また、営業利益及び当期純利益のいずれも利益を計上していることを支給の条件とします。
[各取締役への配分方法]
各取締役への配分額は、支給総額に取締役社長1.0、取締役副社長0.8、専務取締役0.6、常務取締役0.5、その他の取締役0.4の役位別係数を乗じ、全取締役の係数の合計で除した金額とします。
なお、当事業年度に係る短期業績連動報酬についても、当事業年度を対象期間として上記と同様の制度を実施しており、業績連動報酬に係る指標である株式会社マネーパートナーズの経常利益の実績は787百万円でありました。(目標については、現時点では業績予想を公表しておらず、非公表であります。)
⑧ 役員ごとの報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である取締役はおりません。
⑨ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務の取締役はおりません。