有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度における日本経済は、昨年に引き続き円安や株高傾向が進み、企業業績や雇用情勢の改善が続く等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。世界経済に目を向けますと、夏場に中国上海市場の株価が急落、中国経済の減速や原油安の進行を背景に、リスク回避の動きが拡大し、先行き不透明感が広がっております。
その中にあって外国為替市場は、まず4月に120円台でスタートした米ドル/円相場は、米国経済指標の改善、イエレンFRB議長の、年内の利上げを示唆する発言を手掛かりに、6月に2002年5月以来約13年ぶりの水準となる125円86銭まで円安ドル高が進行しました。その後、8月の中国上海市場の株価急落をきっかけに世界的に株価が急落し、リスク回避の動きが広がる中、一時116円台まで急落するも、その後は、中国の金融緩和やイエレンFRB議長が年内利上げの可能性を示唆したことにより、11月上旬に米ドル/円相場は123円台まで円が下落しました。しかし、12月のFOMCで利上げ決定後、原油価格の低迷等を背景にリスク回避の動きが続く中、FRB議長が早期の追加利上げに慎重な姿勢を示したこと等から、年度末にかけて110円台まで円高が進行しました。その他通貨についても、概ね対円では円高が進みました。
このような状況下においての当社グループの取組みに目を向けますと、外国為替証拠金取引業関連を主に営む株式会社マネースクウェア・ジャパンにおきましては、引き続き「全国セミナープロジェクト」や「M2JFXアカデミア」を中心とした投資教育の充実や、「M2J高金利通貨普及プロジェクト」のコンテンツの充実に力を注ぎ、資産運用ニーズの高い顧客を重点的に獲得し続けることができた結果、顧客口座数は前期末の83,351口座から 95,146口座(前期比14.2%増)へ拡大、顧客預り残高も順調に推移しております。また、12月には 「くりっく株365」の取引資格および清算資格を取得、日本証券業協会に加入し、「M2J-日経225証拠金取引」の取扱いを開始しました。金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業、投資助言・代理業登録を受けた株式会社M2・インベストメント・アドバイザリーにおきましては、10月にFXファンド「トラリピFXファンド」の販売を開始しました。米国を拠点とする海外子会社であるMONEY SQUARE INTERNATIONAL, INC.におきましては、海外の外国為替証拠金取引等に関するリサーチ業務の他、海外投資事業の展開に向けて情報収集にあたっております。また、8月には英国を拠点とする海外子会社であるMONEY SQUARE EUROPE LIMITEDを設立し、英国のFCA(金融行為規制機構)への登録を10月に行い、海外投資家向けファンドの企画・販売の準備を行っています。
業績面に関しては、当連結会計年度の取引高は後半において前年同期に比べ軟調に推移したものの、「全国セミナープロジェクト2015」をはじめとする投資教育を引き続き強化し、「トラリピ・マラソン」リリースによる視覚的な取引の活性化、さらには、「M2J高金利通貨普及プロジェクト」による高金利通貨の運用戦略の施策およびその通貨国に関する書籍・番組制作等のブランディング施策が奏功し、当社グループの当連結会計年度の営業収益は5,310,343千円(前期比0.2%増)となりました。営業費用に関しては、「M2J-日経225証拠金取引」開始に伴うシステム関連費用等の一時的な費用の発生により3,203,431千円(前期比15.1%増)となり、営業利益は2,106,911千円(前期比16.3%減)となりました。営業外収益は受取利息や消費税等調整額、未払配当金除斥益、法人税等の還付加算金等の計上により88,612千円(前期は2,855千円)、営業外費用は支払利息や自己株式の取得にかかる支払手数料等の計上により7,382千円(前期比10.7%減)となった結果、経常利益は2,188,141千円(前期比12.9%減)となりました。特別損益項目としては、「M2J-日経225証拠金取引」を開始したことに伴い金融商品取引責任準備金繰入れ11千円を特別損失として計上し、税金等調整前当期純利益は2,188,130千円(前期比12.6%減)となり、法人税等合計として751,078千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,437,051千円(前期比10.2%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末と比べて262,211千円減少し、4,282,263千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を2,188,130千円、減価償却費を216,836千円計上したこと、また、法人税等の支払いとして1,214,628千円支出したこと、法人税等の還付及び還付加算金として246,871千円受取ったこと等により、1,328,903千円の増加(前期は1,590,003千円の増加)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、外国為替証拠金取引に係る支払承諾契約の極度額増額に伴う債務保証に対する追加的な担保として定期預金600,000千円を差入れたこと、無形固定資産の取得により141,213千円支出したこと等により、760,898千円の減少(前期は453,966千円の減少)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の借入れにより698,000千円増加、返済により746,000千円減少したこと、長期借入金の返済により139,996千円、配当金の支払いにより430,792千円、自己株式の取得により281,547千円それぞれ減少したこと、また、ストック・オプションの行使により72,000千円増加したこと等により、828,073千円の減少(前期は764,984千円の減少)となりました。