大和証券G(8601)の当期純利益又は当期純損失(△)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 464億1100万
- 2009年3月31日
- -850億3900万
- 2010年3月31日
- 434億2900万
- 2011年3月31日
- -373億3100万
- 2012年3月31日 -5.63%
- -394億3400万
- 2013年3月31日
- 729億900万
個別
- 2008年3月31日
- 389億8900万
- 2009年3月31日 -99.78%
- 8500万
- 2010年3月31日 +999.99%
- 236億1300万
- 2011年3月31日 +14.03%
- 269億2700万
- 2012年3月31日 +170.17%
- 727億4900万
- 2013年3月31日 -62.9%
- 269億9300万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2026/06/17 11:49
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成して(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益(円) 22.20 34.31 33.66 36.02
おり、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。 - #2 事業等のリスク
- なお、当社グループの過去3連結会計年度における連結業績の推移は次のとおりです。2026/06/17 11:49
(7)ウェルスマネジメント部門におけるビジネス・リスク(単位:百万円) 経常利益 174,587 224,716 234,510 親会社株主に帰属する当期純利益 121,557 154,368 175,281
ウェルスマネジメント部門では、市況の低迷でお客様の証券投資需要が低調となったり、証券市場のリスクを避ける投資行動が強まったり、リスク資産を保有することそのものに対して消極的な傾向が強まったりすると、収益が大きく低下する可能性があります。また、店舗、営業員、オンライン取引システム等を必要とするため、不動産関係費、人件費、システム投資等に係る減価償却費等の固定的経費を要する傾向があります。したがって、上記のような要因により収益が大きく低下したときは、経費抑制努力では対応しきれず、採算割れとなるリスクがあります。なお、連結子会社である株式会社大和ネクスト銀行(以下、「大和ネクスト銀行」という。)に起因する「銀行業に伴うビジネス・リスク」は(8)に記載しています。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、当連結会計年度末に係る連結貸借対照表上の繰延税金資産73億円のうち、提出会社を通算親法人とする通算グループの計上額合計は33億円であります。2026/06/17 11:49
(ⅲ)見積りの前提とした税引前当期純利益の見込額
提出会社を通算親法人とする通算グループの課税所得見積期間を3年とし、同期間の税引前当期純利益を4,818億円と見積もっております。 - #4 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、重要な関連会社はありません。前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました東京短資株式会社は、役員の派遣を終了したため、当連結会計年度において持分法適用の範囲から除外しております。2026/06/17 11:49
(単位:百万円) 営業収益 23,773 - 税引前当期純利益 5,653 - 当期純利益 4,333 - - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2026/06/17 11:49
(注) 算定上の基礎は次のとおりであります。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 1株当たり純資産額 1,158.82 円 1,272.72 円 1株当たり当期純利益 109.53 円 126.04 円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 107.64 円 124.15 円
(1)1株当たり純資産額