8601 大和証券G

8601
2026/06/19
時価
2兆5204億円
PER
12.7倍
2010年以降
赤字-29.84倍
(2010-2026年)
PBR
1.26倍
2010年以降
0.45-1.68倍
(2010-2026年)
配当
3.99%
ROE
11.8%
ROA
0.46%
資料
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大和証券G(8601)の純営業収益 - 投資部門の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
174億9500万
2013年6月30日 -52.1%
83億8000万
2013年9月30日 +81.24%
151億8800万
2013年12月31日 +10.69%
168億1100万
2014年3月31日 +18.9%
199億8900万
2014年6月30日 -89.06%
21億8600万
2014年9月30日 +83.07%
40億200万
2014年12月31日 +88.96%
75億6200万
2015年3月31日 +10.43%
83億5100万
2015年6月30日 -49.3%
42億3400万
2015年9月30日 +40.43%
59億4600万
2015年12月31日 +212.36%
185億7300万
2016年3月31日 +6.23%
197億3000万
2016年6月30日 -74.88%
49億5600万
2016年9月30日 +115.52%
106億8100万
2016年12月31日 +24.07%
132億5200万
2017年3月31日 +18.74%
157億3600万
2017年6月30日 -88.55%
18億100万
2017年9月30日 +772.57%
157億1500万
2017年12月31日 +40.26%
220億4200万
2018年3月31日 +24.31%
274億100万
2018年6月30日 -91.11%
24億3500万
2018年9月30日 -76.43%
5億7400万
2018年12月31日 +263.41%
20億8600万
2019年3月31日 -15.34%
17億6600万
2019年6月30日 -4.7%
16億8300万
2019年9月30日
-38億6700万
2019年12月31日
-17億1500万
2020年3月31日
25億200万
2020年6月30日 -58.91%
10億2800万
2020年9月30日 +354.67%
46億7400万
2020年12月31日 +67.91%
78億4800万
2021年3月31日 -41.36%
46億200万
2021年6月30日 -40.09%
27億5700万
2021年9月30日 +37.11%
37億8000万
2021年12月31日 +83.6%
69億4000万
2022年3月31日 +59.29%
110億5500万
2022年6月30日 -66.63%
36億8900万
2022年9月30日 +51.99%
56億700万
2022年12月31日 +67.63%
93億9900万
2023年3月31日 +74.98%
164億4600万
2023年6月30日 -88.82%
18億3800万
2023年9月30日 +246.74%
63億7300万
2023年12月31日 +130.3%
146億7700万
2024年3月31日 +56.09%
229億1000万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期中間連結会計期間第3四半期当連結会計年度
営業収益(百万円)326,400701,7501,075,6131,467,983
純営業収益(百万円)155,252327,880522,527720,427
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円)44,794120,426190,186263,927
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成して
2026/06/17 11:49
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
ウェルスマネジメント部門は、主に個人や未上場法人のお客様に幅広い金融商品・サービスを提供しております。アセットマネジメント部門は、さまざまな資産を投資対象とした投資信託の設定・運用を行っているほか、国内外の機関投資家に対し投資助言・運用サービスを提供すると共に、不動産を投資対象とした投資法人・ファンドの運用を行っております。また、金銭債権、プライベート・エクイティ、ベンチャーキャピタル、不動産、再生可能エネルギー、インフラなどの資産に投資を行っているほか、既存案件における投資回収の極大化や、新規投資ファンドの組成を中心としたビジネスを行っております。グローバル・マーケッツ&インベストメント・バンキング部門は、グローバル・マーケッツ及びグローバル・インベストメント・バンキングで構成されており、グローバル・マーケッツは、主に国内外の機関投資家や事業法人、金融法人、公共法人等のお客様向けに、株式、債券・為替及びそれらの派生商品のセールス及びトレーディングを行っております。グローバル・インベストメント・バンキングは、国内外における有価証券の引受け、M&Aアドバイザリー等、多様なインベストメント・バンキング・サービスを提供しております。
2 報告セグメントごとの純営業収益、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/17 11:49
#3 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の統合・管理、情報サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業が含まれております。
2 ウェルスマネジメント部門、アセットマネジメント部門、その他の「資金その他」には、純営業収益を構成する支払手数料等が含まれております。
3 上記の純営業収益は主に、営業収益、金融費用、その他の営業費用及び支払手数料(販売費・一般管理費)より構成されております。
4 資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。2026/06/17 11:49
#4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への純営業収益のうち、連結損益計算書の純営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/17 11:49
#5 事業等のリスク
なお、当社グループの過去3連結会計年度における連結業績の推移は次のとおりです。
(単位:百万円)
営業収益1,277,4821,372,0141,467,983
純営業収益590,910645,990720,427
経常利益174,587224,716234,510
(7)ウェルスマネジメント部門におけるビジネス・リスク
ウェルスマネジメント部門では、市況の低迷でお客様の証券投資需要が低調となったり、証券市場のリスクを避ける投資行動が強まったり、リスク資産を保有することそのものに対して消極的な傾向が強まったりすると、収益が大きく低下する可能性があります。また、店舗、営業員、オンライン取引システム等を必要とするため、不動産関係費、人件費、システム投資等に係る減価償却費等の固定的経費を要する傾向があります。したがって、上記のような要因により収益が大きく低下したときは、経費抑制努力では対応しきれず、採算割れとなるリスクがあります。なお、連結子会社である株式会社大和ネクスト銀行(以下、「大和ネクスト銀行」という。)に起因する「銀行業に伴うビジネス・リスク」は(8)に記載しています。
2026/06/17 11:49
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの純営業収益、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部純営業収益は、第三者間取引価格に基づいております。2026/06/17 11:49
#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
純営業収益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計592,555665,114
「その他」の区分の純営業収益38,36837,580
セグメント間の取引消去△17,138△19,018
純営業収益から控除する支払手数料32,11835,921
その他の調整額86829
連結財務諸表の純営業収益645,990720,427
2026/06/17 11:49
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 純営業収益は主として顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/17 11:49
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 事業全体の状況
当連結会計年度の営業収益は前年度比7.0%増の1兆4,679億円、純営業収益は同11.5%増の7,204億円となりました。
受入手数料は4,784億円と、同14.9%の増収となりました。委託手数料は、株式取引が増加したことにより、同23.2%増の1,096億円となりました。引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、エクイティ引受案件が減少したことにより、同16.7%減の399億円となりました。
2026/06/17 11:49

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