8601 大和証券G

8601
2026/06/19
時価
2兆5204億円
PER
12.7倍
2010年以降
赤字-29.84倍
(2010-2026年)
PBR
1.26倍
2010年以降
0.45-1.68倍
(2010-2026年)
配当
3.99%
ROE
11.8%
ROA
0.46%
資料
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大和証券G(8601)の経常利益又は経常損失(△) - リテール部門の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
492億5100万
2013年6月30日 -19.91%
394億4300万
2013年9月30日 +49.41%
589億3100万
2013年12月31日 +43.34%
844億6900万
2014年3月31日 +20.9%
1021億2000万
2014年6月30日 -83.2%
171億5500万
2014年9月30日 +105.3%
352億1900万
2014年12月31日 +61.45%
568億6100万
2015年3月31日 +36.75%
777億5600万
2015年6月30日 -68.8%
242億6300万
2015年9月30日 +73.95%
422億600万
2015年12月31日 +32.09%
557億5200万
2016年3月31日 +9.56%
610億8000万
2016年6月30日 -89.25%
65億6600万
2016年9月30日 +70.01%
111億6300万
2016年12月31日 +85.21%
206億7500万
2017年3月31日 +42.08%
293億7500万
2017年6月30日 -64.63%
103億9100万
2017年9月30日 +102.26%
210億1700万
2017年12月31日 +85.65%
390億1900万
2018年3月31日 +31.55%
513億3100万
2018年6月30日 -80.73%
98億9400万
2018年9月30日 +67.95%
166億1700万
2018年12月31日 +36.83%
227億3700万
2019年3月31日 +8.52%
246億7400万
2019年6月30日 -89.14%
26億8000万
2019年9月30日 +42.28%
38億1300万
2019年12月31日 +27.28%
48億5300万
2020年3月31日 +31.98%
64億500万
2020年6月30日
-8億9300万
2020年9月30日
17億6600万
2020年12月31日 +393.2%
87億1000万
2021年3月31日 +130.42%
200億7000万
2021年6月30日 -49.99%
100億3700万
2021年9月30日 +123.18%
224億100万
2021年12月31日 +56.71%
351億400万
2022年3月31日 +19.09%
418億700万
2022年6月30日 -84.94%
62億9800万
2022年9月30日 +97.67%
124億4900万
2022年12月31日 +57.55%
196億1400万
2023年3月31日 +31.98%
258億8600万
2023年6月30日 -47.69%
135億4200万
2023年9月30日 +88.8%
255億6700万
2023年12月31日 +49.19%
381億4300万
2024年3月31日 +54.48%
589億2400万
2024年9月30日 -38.18%
364億2700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
その他の調整額20,5662,463
連結財務諸表の経常利益224,716234,510
【関連情報】
2026/06/17 11:49
#2 事業等のリスク
なお、当社グループの過去3連結会計年度における連結業績の推移は次のとおりです。
(単位:百万円)
純営業収益590,910645,990720,427
経常利益174,587224,716234,510
親会社株主に帰属する当期純利益121,557154,368175,281
(7)ウェルスマネジメント部門におけるビジネス・リスク
ウェルスマネジメント部門では、市況の低迷でお客様の証券投資需要が低調となったり、証券市場のリスクを避ける投資行動が強まったり、リスク資産を保有することそのものに対して消極的な傾向が強まったりすると、収益が大きく低下する可能性があります。また、店舗、営業員、オンライン取引システム等を必要とするため、不動産関係費、人件費、システム投資等に係る減価償却費等の固定的経費を要する傾向があります。したがって、上記のような要因により収益が大きく低下したときは、経費抑制努力では対応しきれず、採算割れとなるリスクがあります。なお、連結子会社である株式会社大和ネクスト銀行(以下、「大和ネクスト銀行」という。)に起因する「銀行業に伴うビジネス・リスク」は(8)に記載しています。
2026/06/17 11:49
#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:百万円)
その他の調整額20,5662,463
連結財務諸表の経常利益224,716234,510
2026/06/17 11:49
#4 役員報酬(連結)
取締役及び執行役の報酬は、報酬委員会において決定しており、基本報酬、株価連動型報酬、業績連動型報酬で構成され、具体的には以下のとおりです。
基本報酬・基本報酬は、役職、職責、役割に応じた金銭による月例の固定報酬とする。
業績連動型報酬・業績連動型報酬は、中期経営計画において業績KPIとしている連結ROE、連結経常利益、ベース利益を基準に、中期経営計画における経営目標の達成状況等を総合的に加味した上で、個人の貢献度合いに応じて決定し、毎年一定の時期に金銭及び譲渡制限付株式等によって支給する。・業績に応じて金銭で支給する業績連動型報酬に一定の上限を設け、これを上回る場合は報酬の一部を金銭から譲渡制限付株式等に置き換えて支給する。・執行役を兼務しない取締役に対しては、業績連動型報酬を設定しない。
(注) ベース利益:ウェルスマネジメント部門、証券アセットマネジメント、不動産アセットマネジメントの経常利益の合計。
報酬委員会は、当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等について、「取締役及び執行役の報酬の内容の決定に関する方針」の整合性を確認した上で報酬の内容を決定したことから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
2026/06/17 11:49
#5 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1983年4月当社入社
2012年4月大和証券㈱専務取締役 法人本部長
2015年4月当社専務執行役 リテール部門副担当
2016年4月当社代表執行役副社長 最高執行責任者(COO) 兼 リテール部門担当大和証券㈱代表取締役副社長
2016年6月当社取締役 兼 代表執行役副社長
2017年4月当社取締役 兼 代表執行役社長 最高経営責任者(CEO) 兼 リテール部門担当大和証券㈱代表取締役社長
2020年4月当社最高経営責任者(CEO)
2026/06/17 11:49
#6 略歴、役員の状況(執行役)(議案)(連結)
1988年4月当社入社
2018年4月同社常務執行役員 最高お客様満足度責任者(CCO) 兼 営業企画担当
2019年4月当社専務執行役 リテール部門副担当大和証券㈱専務取締役 営業本部長
2020年4月当社リテール部門担当
2022年4月当社執行役副社長 リテール担当大和証券㈱代表取締役副社長
2026/06/17 11:49
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループでは、グループ中期経営計画~“Passion for the Best”2026~において「お客様の資産価値最大化」をグループ経営基本方針として掲げ、お客様のニーズや課題を深く理解し、お客様の状況や経済環境に応じた最善・最適で質の高いソリューションを提供することを強力に推進しています。中期経営計画の2年目となる2025年度は、ウェルスマネジメントビジネスの強化とアセットマネジメントビジネスの高度化を進展させるとともに、顧客基盤の拡充とソリューション機能強化・商品拡充を目指したインオーガニック戦略を継続して実行してまいりました。
なお、中期経営計画における2026年度の主な数値目標としては、連結経常利益2,400億円以上、連結ROE10%程度、ベース利益(ウェルスマネジメント部門、証券アセットマネジメント、不動産アセットマネジメントの経常利益合計)1,500億円等を定めております。
また、2025年度の状況及び今般の情勢に鑑み、2026年度の大和証券グループ経営方針を下記のとおり定めております。
2026/06/17 11:49
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
販売費・一般管理費は同7.1%増の5,130億円となりました。取引関係費は、支払手数料が増加したこと等により、同9.2%増の1,001億円、人件費は、給料や業績に連動する賞与が増加したこと等により、同4.6%増の2,561億円となっております。
以上より、経常利益は同4.4%増の2,345億円となりました。
また、固定資産売却益や投資有価証券売却益等により特別利益が354億円(前年度41億円)、金融商品取引責任準備金繰入れや関係会社株式売却損等により特別損失が60億円(前年度98億円)となり、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比13.5%増の1,752億円となりました。
2026/06/17 11:49

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