大和証券G(8601)の経常利益又は経常損失(△) - リテール部門の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 492億5100万
- 2013年6月30日 -19.91%
- 394億4300万
- 2013年9月30日 +49.41%
- 589億3100万
- 2013年12月31日 +43.34%
- 844億6900万
- 2014年3月31日 +20.9%
- 1021億2000万
- 2014年6月30日 -83.2%
- 171億5500万
- 2014年9月30日 +105.3%
- 352億1900万
- 2014年12月31日 +61.45%
- 568億6100万
- 2015年3月31日 +36.75%
- 777億5600万
- 2015年6月30日 -68.8%
- 242億6300万
- 2015年9月30日 +73.95%
- 422億600万
- 2015年12月31日 +32.09%
- 557億5200万
- 2016年3月31日 +9.56%
- 610億8000万
- 2016年6月30日 -89.25%
- 65億6600万
- 2016年9月30日 +70.01%
- 111億6300万
- 2016年12月31日 +85.21%
- 206億7500万
- 2017年3月31日 +42.08%
- 293億7500万
- 2017年6月30日 -64.63%
- 103億9100万
- 2017年9月30日 +102.26%
- 210億1700万
- 2017年12月31日 +85.65%
- 390億1900万
- 2018年3月31日 +31.55%
- 513億3100万
- 2018年6月30日 -80.73%
- 98億9400万
- 2018年9月30日 +67.95%
- 166億1700万
- 2018年12月31日 +36.83%
- 227億3700万
- 2019年3月31日 +8.52%
- 246億7400万
- 2019年6月30日 -89.14%
- 26億8000万
- 2019年9月30日 +42.28%
- 38億1300万
- 2019年12月31日 +27.28%
- 48億5300万
- 2020年3月31日 +31.98%
- 64億500万
- 2020年6月30日
- -8億9300万
- 2020年9月30日
- 17億6600万
- 2020年12月31日 +393.2%
- 87億1000万
- 2021年3月31日 +130.42%
- 200億7000万
- 2021年6月30日 -49.99%
- 100億3700万
- 2021年9月30日 +123.18%
- 224億100万
- 2021年12月31日 +56.71%
- 351億400万
- 2022年3月31日 +19.09%
- 418億700万
- 2022年6月30日 -84.94%
- 62億9800万
- 2022年9月30日 +97.67%
- 124億4900万
- 2022年12月31日 +57.55%
- 196億1400万
- 2023年3月31日 +31.98%
- 258億8600万
- 2023年6月30日 -47.69%
- 135億4200万
- 2023年9月30日 +88.8%
- 255億6700万
- 2023年12月31日 +49.19%
- 381億4300万
- 2024年3月31日 +54.48%
- 589億2400万
- 2024年9月30日 -38.18%
- 364億2700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2026/06/17 11:49
【関連情報】(単位:百万円) その他の調整額 20,566 2,463 連結財務諸表の経常利益 224,716 234,510 - #2 事業等のリスク
- なお、当社グループの過去3連結会計年度における連結業績の推移は次のとおりです。2026/06/17 11:49
(7)ウェルスマネジメント部門におけるビジネス・リスク(単位:百万円) 純営業収益 590,910 645,990 720,427 経常利益 174,587 224,716 234,510 親会社株主に帰属する当期純利益 121,557 154,368 175,281
ウェルスマネジメント部門では、市況の低迷でお客様の証券投資需要が低調となったり、証券市場のリスクを避ける投資行動が強まったり、リスク資産を保有することそのものに対して消極的な傾向が強まったりすると、収益が大きく低下する可能性があります。また、店舗、営業員、オンライン取引システム等を必要とするため、不動産関係費、人件費、システム投資等に係る減価償却費等の固定的経費を要する傾向があります。したがって、上記のような要因により収益が大きく低下したときは、経費抑制努力では対応しきれず、採算割れとなるリスクがあります。なお、連結子会社である株式会社大和ネクスト銀行(以下、「大和ネクスト銀行」という。)に起因する「銀行業に伴うビジネス・リスク」は(8)に記載しています。 - #3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2026/06/17 11:49
(単位:百万円) その他の調整額 20,566 2,463 連結財務諸表の経常利益 224,716 234,510 - #4 役員報酬(連結)
- 取締役及び執行役の報酬は、報酬委員会において決定しており、基本報酬、株価連動型報酬、業績連動型報酬で構成され、具体的には以下のとおりです。2026/06/17 11:49
(注) ベース利益:ウェルスマネジメント部門、証券アセットマネジメント、不動産アセットマネジメントの経常利益の合計。基本報酬 ・基本報酬は、役職、職責、役割に応じた金銭による月例の固定報酬とする。 業績連動型報酬 ・業績連動型報酬は、中期経営計画において業績KPIとしている連結ROE、連結経常利益、ベース利益を基準に、中期経営計画における経営目標の達成状況等を総合的に加味した上で、個人の貢献度合いに応じて決定し、毎年一定の時期に金銭及び譲渡制限付株式等によって支給する。・業績に応じて金銭で支給する業績連動型報酬に一定の上限を設け、これを上回る場合は報酬の一部を金銭から譲渡制限付株式等に置き換えて支給する。・執行役を兼務しない取締役に対しては、業績連動型報酬を設定しない。
報酬委員会は、当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等について、「取締役及び執行役の報酬の内容の決定に関する方針」の整合性を確認した上で報酬の内容を決定したことから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 - #5 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2026/06/17 11:49
1983年4月 当社入社 2012年4月 大和証券㈱専務取締役 法人本部長 2015年4月 当社専務執行役 リテール部門副担当 2016年4月 当社代表執行役副社長 最高執行責任者(COO) 兼 リテール部門担当大和証券㈱代表取締役副社長 2016年6月 当社取締役 兼 代表執行役副社長 2017年4月 当社取締役 兼 代表執行役社長 最高経営責任者(CEO) 兼 リテール部門担当大和証券㈱代表取締役社長 2020年4月 当社最高経営責任者(CEO) - #6 略歴、役員の状況(執行役)(議案)(連結)
- 2026/06/17 11:49
1988年4月 当社入社 2018年4月 同社常務執行役員 最高お客様満足度責任者(CCO) 兼 営業企画担当 2019年4月 当社専務執行役 リテール部門副担当大和証券㈱専務取締役 営業本部長 2020年4月 当社リテール部門担当 2022年4月 当社執行役副社長 リテール担当大和証券㈱代表取締役副社長 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループでは、グループ中期経営計画~“Passion for the Best”2026~において「お客様の資産価値最大化」をグループ経営基本方針として掲げ、お客様のニーズや課題を深く理解し、お客様の状況や経済環境に応じた最善・最適で質の高いソリューションを提供することを強力に推進しています。中期経営計画の2年目となる2025年度は、ウェルスマネジメントビジネスの強化とアセットマネジメントビジネスの高度化を進展させるとともに、顧客基盤の拡充とソリューション機能強化・商品拡充を目指したインオーガニック戦略を継続して実行してまいりました。2026/06/17 11:49
なお、中期経営計画における2026年度の主な数値目標としては、連結経常利益2,400億円以上、連結ROE10%程度、ベース利益(ウェルスマネジメント部門、証券アセットマネジメント、不動産アセットマネジメントの経常利益合計)1,500億円等を定めております。
また、2025年度の状況及び今般の情勢に鑑み、2026年度の大和証券グループ経営方針を下記のとおり定めております。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 販売費・一般管理費は同7.1%増の5,130億円となりました。取引関係費は、支払手数料が増加したこと等により、同9.2%増の1,001億円、人件費は、給料や業績に連動する賞与が増加したこと等により、同4.6%増の2,561億円となっております。2026/06/17 11:49
以上より、経常利益は同4.4%増の2,345億円となりました。
また、固定資産売却益や投資有価証券売却益等により特別利益が354億円(前年度41億円)、金融商品取引責任準備金繰入れや関係会社株式売却損等により特別損失が60億円(前年度98億円)となり、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比13.5%増の1,752億円となりました。