貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2013年3月31日
- -88億4500万
- 2014年3月31日 -0.5%
- -88億8900万
- 2015年3月31日
- -60億2000万
- 2016年3月31日 -4.29%
- -62億7800万
- 2017年3月31日 -0.56%
- -63億1300万
- 2018年3月31日
- -62億9600万
- 2019年3月31日
- -60億1500万
- 2020年3月31日 -2.19%
- -61億4700万
- 2021年3月31日 -50.53%
- -92億5300万
- 2022年3月31日
- -92億3100万
- 2023年3月31日
- -60億4800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法
連結子会社におけるトレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については時価法で計上しております。
なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。2023/06/29 15:08 - #2 引当金明細表(連結)
- 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、債権の回収による戻入額であります。2023/06/29 15:08
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 15:08
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 4,207 6,857 貸倒引当金 5,359 5,195 賞与引当金 5,830 5,069
前連結会計年度(2022年3月31日) - #4 資産の金額から直接控除している引当金の注記(連結)
- ※8 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額2023/06/29 15:08
- #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/29 15:08
当社グループの投資部門に属する連結子会社である大和PIパートナーズ株式会社及び大和エナジー・インフラ株式会社は、プライベート・エクイティ、不動産、エネルギー、インフラストラクチャーなどを対象に、主に営業投資有価証券等のトレーディング商品に属さない有価証券及び営業貸付金等を通じて投融資を行っております。当連結会計年度末において、投資部門が上記で記載されている残高を計上しております。前連結会計年度 当連結会計年度 営業貸付金(投資部門) 76,798 92,713 貸倒引当金(投資部門) △7,000 △7,905 計 193,485 212,432
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)によっております。2023/06/29 15:08 - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 証券担保ローンについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。2023/06/29 15:08
投資業務における貸出金については、事業からの返済を中心とした債権の簿価が一定額以上の場合には、財政状態等をもとに個別評価しております。また、回収期間が一定年数を経過した債権については、貸倒引当金を担保の処分可能見込額及び保証による回収見込額、又は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値等に基づいて算出していることから、時価は連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としております。
これらについては、レベル3の時価に分類しております。 - #8 金融費用に含まれている貸倒引当金繰入額の注記(連結)
- 融費用に含まれている貸倒引当金繰入額2023/06/29 15:08