流動資産

有報情報

#1 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

大和証券オフィス投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに伴い、当社グループの持分比率が低下したため、連結子会社から除外したことにより減少した同法人の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産	47,790百万円
固定資産	375,415
資産合計	423,205
流動負債	25,290
固定負債	189,492
負債合計	214,783

2017/06/29 15:06

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
<資産の部>当連結会計年度末の総資産は前年度末比5,935億円減の19兆8,272億円となりました。内訳は流動資産が同5,926億円減の19兆2,589億円であり、このうちトレーディング商品が同9,550億円減の6兆5,462億円、有価証券が同3,489億円減の1兆7,421億円、現金・預金が同4,938億円増の3兆8,286億円、有価証券担保貸付金が同553億円増の5兆3,055億円となっております。固定資産は同8億円減の5,683億円となっております。
<負債の部・純資産の部>当連結会計年度末の負債合計は前年度末比6,239億円減の18兆4,838億円となりました。内訳は流動負債が同8,199億円減の16兆78億円であり、このうちトレーディング商品が同6,422億円減の4兆6,585億円、有価証券担保借入金が同1,170億円増の6兆188億円、短期借入金が同989億円増の9,189億円、銀行業における預金が同571億円増の2兆9,857億円となっております。固定負債は同1,960億円増の2兆4,720億円であり、このうち長期借入金が同1,742億円増の1兆1,792億円、社債が同146億円増の1兆2,193億円となっております。

2017/06/29 15:06

#3 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法で計上しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、当該組合等の財務諸表に基づいて、組合等の純資産を出資持分割合に応じて、営業投資有価証券または投資有価証券として計上しております(組合等の保有する有価証券の評価差額については、その持分相当額を全部純資産直入法により処理しております)。また、一部の連結子会社における一部の有価証券及び営業投資有価証券については、流動資産の部に計上しております。
エ デリバティブ

2017/06/29 15:06

#4 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は東京短資株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	21,869,152	25,732,324
固定資産合計	1,312	21,959

2017/06/29 15:06