純資産

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<資産の部>当連結会計年度末の総資産は前年度末比5,935億円減の19兆8,272億円となりました。内訳は流動資産が同5,926億円減の19兆2,589億円であり、このうちトレーディング商品が同9,550億円減の6兆5,462億円、有価証券が同3,489億円減の1兆7,421億円、現金・預金が同4,938億円増の3兆8,286億円、有価証券担保貸付金が同553億円増の5兆3,055億円となっております。固定資産は同8億円減の5,683億円となっております。
<負債の部・純資産の部>当連結会計年度末の負債合計は前年度末比6,239億円減の18兆4,838億円となりました。内訳は流動負債が同8,199億円減の16兆78億円であり、このうちトレーディング商品が同6,422億円減の4兆6,585億円、有価証券担保借入金が同1,170億円増の6兆188億円、短期借入金が同989億円増の9,189億円、銀行業における預金が同571億円増の2兆9,857億円となっております。固定負債は同1,960億円増の2兆4,720億円であり、このうち長期借入金が同1,742億円増の1兆1,792億円、社債が同146億円増の1兆2,193億円となっております。
当連結会計年度末の純資産合計は同304億円増の1兆3,434億円となりました。資本金及び資本剰余金の合計は同11億円減の4,781億円となりました。利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことから、同342億円増の7,182億円となっております。自己株式の控除額は同172億円減の127億円、その他有価証券評価差額金は同385億円減の599億円、為替換算調整勘定は同141億円減の68億円、非支配株主持分は同4億円減の838億円となっております。

2017/06/29 15:06

#2 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1) 売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3) その他有価証券
時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法で計上しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、当該組合等の財務諸表に基づいて、組合等の純資産を出資持分割合に応じて、投資有価証券として計上しております(組合等の保有する有価証券の評価差額については、その持分相当額を全部純資産直入法により処理しております)。
(4) デリバティブ
時価法によっております。2017/06/29 15:06

#3 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

ウ その他有価証券
時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法で計上しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、当該組合等の財務諸表に基づいて、組合等の純資産を出資持分割合に応じて、営業投資有価証券または投資有価証券として計上しております(組合等の保有する有価証券の評価差額については、その持分相当額を全部純資産直入法により処理しております)。また、一部の連結子会社における一部の有価証券及び営業投資有価証券については、流動資産の部に計上しております。

2017/06/29 15:06

#4 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は東京短資株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
純資産合計	42,947	74,401

2017/06/29 15:06

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

	前連結会計年度末(平成28年3月31日)	当連結会計年度末(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	1,313,005	1,343,433
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	93,175	92,549
(うち新株予約権(百万円))	(8,958)	(8,729)

(2) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

2017/06/29 15:06