建物(純額)
連結
- 2018年3月31日
- 438億7100万
- 2019年3月31日 +2.26%
- 448億6400万
個別
- 2018年3月31日
- 3億6900万
- 2019年3月31日 -5.42%
- 3億4900万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2 連結会社所有の設備は主な使用者の欄に帳簿価額を記載しております。2019/12/26 9:04
3 同一の建物を複数の連結会社で使用している場合の建物の帳簿価額は使用床面積で案分した価額を記載し、土地の帳簿価額及び面積は主な使用者の欄に記載しております。
4 従業員数は就業人員数であり、大和証券株式会社との兼務者数は[ ]内に外数で記載しております。 - #2 事業等のリスク
- 当社グループの持分法適用関連会社である大和証券オフィス投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律に基づく投資法人であり、株式会社東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場し、投資口及び投資法人債の発行並びに金融機関等からの借入れ等により資金調達をし、主としてオフィスビルを中心とした不動産及び不動産を信託財産とする信託受益権等に対して投資し、不動産の賃貸や売却等により回収することを主たる事業としております。2019/12/26 9:04
大和証券オフィス投資法人の事業は、市場環境や経済情勢の変動、調達金利の変動、テナントの入退去、賃料の改定・不払い、テナント・信託の受託者その他関係者の倒産等、固定資産税その他諸費用の変動、不動産に係る欠陥・瑕疵の存在、災害等による建物の滅失・劣化・毀損、所有権その他不動産の権利関係、有害物質の存在、環境汚染、行政法規・税法(投資法人と投資主の二重課税を排除するための税法上の要件を含む。)その他法令等の制定・変更、取引所規則等の制定・変更等の様々な事情により影響を受ける可能性があります。これらにより、期待する水準又は時期による賃料や売却収入が得られなかったり、評価損が発生した等の結果、大和証券オフィス投資法人が純損失を計上した場合等には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 投資有価証券に関するリスク - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の主な内容2019/12/26 9:04
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 固定資産売却益 建物 ―百万円 149百万円 土地 853 ― - #4 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除売却損の主な内容2019/12/26 9:04
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 固定資産売却損 建物 20百万円 168百万円 器具備品 0 41 固定資産除却損 建物 331百万円 37百万円 器具備品 25 28 - #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産より控除した減価償却累計額の内訳2019/12/26 9:04
前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 建物 74,944 百万円 75,009 百万円 器具備品 39,413 40,840 - #6 株式の保有状況
- 特定投資株式2019/12/26 9:04
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注) 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注) 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注) 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注) 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 270 416 東京建物株式会社 191,106 191,106 当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。 有 259 306
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有意義の検証については、上記「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り実施しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注) 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
みなし保有株式