(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
<資産の部>当連結会計年度末の総資産は前年度末比83億円(0.0%)減少の21兆1,267億円となりました。内訳は流動資産が同728億円(0.4%)減少の20兆4,055億円であり、このうち現金・預金が同4,589億円(12.4%)増加の4兆1,532億円、有価証券が同1,748億円(17.7%)減少の8,123億円、トレーディング商品が同490億円(0.7%)増加の6兆7,160億円、営業貸付金が同1,219億円(8.4%)増加の1兆5,648億円、有価証券担保貸付金が同5,229億円(8.0%)減少の5兆9,737億円となっております。固定資産は同645億円(9.8%)増加の7,211億円となっております。
<負債の部・純資産の部>当連結会計年度末の負債合計は前年度末比1,057億円(0.5%)増加の19兆8,702億円となりました。内訳は流動負債が同468億円(0.3%)増加の17兆819億円であり、このうちトレーディング商品が同2,830億円(5.6%)減少の4兆7,477億円、有価証券担保借入金が同1,720億円(3.0%)増加の5兆9,479億円、銀行業における預金が同2,441億円(7.2%)増加の3兆6,325億円、短期借入金が同2,496億円(22.9%)増加の1兆3,414億円となっております。固定負債は同588億円(2.2%)増加の2兆7,843億円であり、このうち社債が同465億円(3.5%)増加の1兆3,619億円、長期借入金が同90億円(0.7%)増加の1兆3,367億円となっております。

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#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」9,021百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」6,162百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」1,099百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」9,203百万円に含めて表示しております。なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前連結会計年度の総資産が6,701百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会

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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、投資事業有限責任組合等への出資については、当該組合等の財務諸表に基づいて、主として組合等の純資産を出資持分割合に応じて、営業投資有価証券又は投資有価証券として計上しております(組合等の保有する有価証券の評価差額については、その持分相当額を全部純資産直入法により処理しております)。
また、一部の連結子会社における一部の有価証券及び営業投資有価証券については、流動資産の部に計上しております。
エデリバティブ

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#4 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は東京短資株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	25,949,794	27,594,216
固定資産合計	23,288	23,424

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