無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産、投資その他の資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/12/26 9:04

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の主な内容

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
ソフトウェア	8	113
無形固定資産・その他	82	12

2019/12/26 9:04

#3 有形固定資産等明細表（連結）

無形固定資産の当期末残高は資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2019/12/26 9:04

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

グローバル・マーケッツは減収減益となりました。エクイティ収益は、年末にかけての米国株の下落や、英国の欧州連合(EU)離脱問題の混迷など、世界経済の先行き不透明感の高まりによる日本株の下落により顧客のアクティビティが低調に推移し、減収減益となりました。フィクスト・インカム収益も、金融市場において低ボラティリティが継続し収益が低調に推移したため、減収減益となりました。その結果、当連結会計年度の純営業収益は前年度比13.3%減の1,072億円、経常利益は同49.9%減の171億円となりました。
グローバル・インベストメント・バンキングは増収減益となりました。エクイティ引受けでは、複数の大型エクイティ募集・売出し案件でJGC(ジョイント・グローバル・コーディネーター)や主幹事を務めたこと等により、当連結会計年度の引受け・売出し手数料は、前年度比18.8%増の418億円となりました。M&Aビジネスにおいては、前連結会計年度に、米国のSagent Holdings, Inc.とSignal Hill Holdings LLCを買収統合してDCS Advisory Holdings Inc.(現 Daiwa Corporate Advisory Holdings Inc.)を発足させており、欧州における大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド傘下のDaiwa Corporate Advisory Holdings Limitedや各海外拠点との連携により、今後増加が見込まれる日本とのクロスボーダー案件や、市場規模の大きい欧米間の案件に対応できる体制をより強化しています。一方で、統合による給与の増加や、買収に伴うのれんを含む無形固定資産の償却により、販売費・一般管理費が増加しました。これらの結果、グローバル・インベストメント・バンキングの当連結会計年度の純営業収益は前年度比8.8%増の516億円となりましたが、経常利益は同27.9%減の72億円となりました。
当連結会計年度のホールセール部門における純営業収益は前年度比7.2%減の1,589億円、経常利益は同44.0%減の254億円となりました。ホールセール部門の当連結会計年度の純営業収益および経常利益のグループ全体の連結純営業収益および連結経常利益に占める割合は、それぞれ36.0%および30.1%でした。

2019/12/26 9:04

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定額法によっております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産、投資その他の資産
主として定額法によっております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2019/12/26 9:04

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産、投資その他の資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2019/12/26 9:04

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産、投資その他の資産
主として定額法によっております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/12/26 9:04