純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<資産の部>当連結会計年度末の総資産は前年度末比83億円(0.0%)減少の21兆1,267億円となりました。内訳は流動資産が同728億円(0.4%)減少の20兆4,055億円であり、このうち現金・預金が同4,589億円(12.4%)増加の4兆1,532億円、有価証券が同1,748億円(17.7%)減少の8,123億円、トレーディング商品が同490億円(0.7%)増加の6兆7,160億円、営業貸付金が同1,219億円(8.4%)増加の1兆5,648億円、有価証券担保貸付金が同5,229億円(8.0%)減少の5兆9,737億円となっております。固定資産は同645億円(9.8%)増加の7,211億円となっております。
<負債の部・純資産の部>当連結会計年度末の負債合計は前年度末比1,057億円(0.5%)増加の19兆8,702億円となりました。内訳は流動負債が同468億円(0.3%)増加の17兆819億円であり、このうちトレーディング商品が同2,830億円(5.6%)減少の4兆7,477億円、有価証券担保借入金が同1,720億円(3.0%)増加の5兆9,479億円、銀行業における預金が同2,441億円(7.2%)増加の3兆6,325億円、短期借入金が同2,496億円(22.9%)増加の1兆3,414億円となっております。固定負債は同588億円(2.2%)増加の2兆7,843億円であり、このうち社債が同465億円(3.5%)増加の1兆3,619億円、長期借入金が同90億円(0.7%)増加の1兆3,367億円となっております。
当連結会計年度末の純資産合計は同1,140億円(8.3%)減少の1兆2,564億円となりました。資本金及び資本剰余金の合計は4,780億円となりました。利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益を638億円計上したほか、配当金435億円の支払いを行ったこと等により、同200億円(2.5%)増加の8,057億円となっております。自己株式の控除額は同330億円(60.8%)増加の873億円、その他有価証券評価差額金は同135億円(22.1%)減少の476億円、為替換算調整勘定は同33億円(133.0%)増加の59億円、非支配株主持分は同853億円(96.4%)減少の32億円となっております。

2019/12/26 9:04

#2 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1) 売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3) その他有価証券
時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法で計上しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、当該組合等の財務諸表に基づいて、主として組合等の純資産を出資持分割合に応じて、投資有価証券として計上しております(組合等の保有する有価証券の評価差額については、その持分相当額を全部純資産直入法により処理しております)。
(4) デリバティブ
時価法によっております。2019/12/26 9:04

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2019/12/26 9:04

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法で計上しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、当該組合等の財務諸表に基づいて、主として組合等の純資産を出資持分割合に応じて、営業投資有価証券又は投資有価証券として計上しております(組合等の保有する有価証券の評価差額については、その持分相当額を全部純資産直入法により処理しております)。
また、一部の連結子会社における一部の有価証券及び営業投資有価証券については、流動資産の部に計上しております。

2019/12/26 9:04

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法で計上しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、当該組合等の財務諸表に基づいて、主として組合等の純資産を出資持分割合に応じて、投資有価証券として計上しております(組合等の保有する有価証券の評価差額については、その持分相当額を全部純資産直入法により処理しております)。
(4) デリバティブ

2019/12/26 9:04

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

ウ その他有価証券
時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法で計上しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、当該組合等の財務諸表に基づいて、主として組合等の純資産を出資持分割合に応じて、営業投資有価証券又は投資有価証券として計上しております(組合等の保有する有価証券の評価差額については、その持分相当額を全部純資産直入法により処理しております)。

2019/12/26 9:04

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は東京短資株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
純資産合計	76,095	77,570

2019/12/26 9:04

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

	前連結会計年度末(2018年3月31日)	当連結会計年度末(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	1,370,520	1,256,430
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	97,391	11,958
(うち新株予約権(百万円))	(8,790)	(8,741)

(2) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

2019/12/26 9:04