- 8601
- 2026/09/09
- 時価
- 2兆8201億円
- PER
- 14.23倍
- 2010年以降
- 赤字-29.84倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.39倍
- 2010年以降
- 0.45-1.68倍
(2010-2026年) - 配当
- 3.56%
- ROE
- 9.94%
- ROA
- 0.46%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2019年3月31日
- 284億3600万
- 2020年3月31日 -5.94%
- 267億4700万
個別
- 2019年3月31日
- 7億6700万
- 2020年3月31日 -14.47%
- 6億5600万
有報情報
- #1 人件費に関する注記
- ※2 人件費に含まれている賞与引当金繰入額2020/06/26 15:18
- #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算基準による支払見積額の当期負担分を計上しております。2020/06/26 15:18 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/26 15:18
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 減損損失 6,080 4,664 賞与引当金 5,614 4,499 減価償却超過額 3,886 4,057
前連結会計年度(2019年3月31日) - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品は、主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)で計上しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定額法によっております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産、投資その他の資産
主として定額法によっております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により計上しております。
② 投資損失引当金
一部の連結子会社において、当連結会計年度末に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先会社の実情を勘案の上、その損失見込額を計上しております。2020/06/26 15:18 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。2020/06/26 15:18 - #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支払いに備えるため、各社所定の計算基準による支払見積額の当連結会計年度負担分を計上しております。2020/06/26 15:18