(注) 1 市場価格のない株式等(非上場株式等)並びに組合出資金のうち組合財産が非上場株式等及び不動産等の固定資産で構成されているものについては、上表には含めておりません。
2 当第2四半期連結累計期間において、市場価格のあるその他有価証券について35百万円(うち、株券35百万円)の減損処理を行っております。

2020/11/10 11:47

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 財政状態の分析
<資産の部>当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比1兆7,615億円(7.4%)増加の25兆5,836億円となりました。内訳は流動資産が同1兆7,809億円(7.8%)増加の24兆6,275億円であり、このうち現金・預金が同2,358億円(5.9%)増加の4兆2,003億円、トレーディング商品が同1兆4,941億円(18.6%)増加の9兆5,214億円、営業投資有価証券が同420億円(20.8%)増加の2,446億円、有価証券担保貸付金が同917億円(1.4%)減少の6兆5,939億円となっております。固定資産は同194億円(2.0%)減少の9,560億円となっております。
<負債の部・純資産の部>負債合計は前連結会計年度末比1兆7,338億円(7.7%)増加の24兆2,981億円となりました。内訳は流動負債が同1兆6,562億円(8.3%)増加の21兆5,749億円であり、このうちトレーディング商品が同3,279億円(6.1%)減少の5兆342億円、有価証券担保借入金が同1兆7,245億円(24.0%)増加の8兆9,233億円、銀行業における預金が同78億円(0.2%)減少の4兆293億円となっております。固定負債は同776億円(2.9%)増加の2兆7,192億円であり、このうち社債が同549億円(4.0%)増加の1兆4,342億円、長期借入金が同234億円(2.0%)増加の1兆2,067億円となっております。

2020/11/10 11:47

#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)

(1)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。(2)新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について当第2四半期連結累計期間までの新型コロナウイルス感染拡大及びその経済環境等への影響を考慮し、第83期有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について見直しを行いました。一部の連結子会社における一部の営業貸付金及び固定資産に関する会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う世界的な景気の悪化による影響は2021年3月期末頃までは継続し、その後は緩やかに終息に向かうとの仮定を置いております。これらの営業貸付金及び固定資産は、主にインフラストラクチャー投資のうち航空機関連です。当第2四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の直接的な影響による貸倒引当金又は減損損失は計上しておりませんが、感染状況やその経済環境への影響に関する仮定が実際と異なる場合には、今後、貸倒引当金又は減損損失を計上する可能性があります。

2020/11/10 11:47