(1) 財政状態の分析
<資産の部>当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比2兆4,128億円(10.1%)増加の26兆2,349億円となりました。内訳は流動資産が同2兆4,182億円(10.6%)増加の25兆2,648億円であり、このうち現金・預金が同6,295億円(15.9%)増加の4兆5,940億円、トレーディング商品が同6,139億円(7.6%)増加の8兆6,412億円、営業投資有価証券が同322億円(15.9%)増加の2,347億円、有価証券担保貸付金が同8,890億円(13.3%)増加の7兆5,748億円となっております。固定資産は同53億円(0.5%)減少の9,701億円となっております。
<負債の部・純資産の部>負債合計は前連結会計年度末比2兆3,704億円(10.5%)増加の24兆9,348億円となりました。内訳は流動負債が同2兆2,338億円(11.2%)増加の22兆1,526億円であり、このうちトレーディング商品が同1兆697億円(20.0%)減少の4兆2,924億円、有価証券担保借入金が同2兆2,399億円(31.1%)増加の9兆4,386億円、銀行業における預金が同2,133億円(5.3%)増加の4兆2,505億円となっております。固定負債は同1,366億円(5.2%)増加の2兆7,783億円であり、このうち社債が同739億円(5.4%)増加の1兆4,531億円、長期借入金が同581億円(4.9%)増加の1兆2,414億円となっております。

2021/02/10 15:31

#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日)

(1)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。(2)新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について当第3四半期連結累計期間までの新型コロナウイルス感染拡大及びその経済環境等への影響を考慮し、第83期有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について見直しを行いました。一部の連結子会社における一部の営業貸付金及び固定資産に関する会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う世界的な景気の悪化による影響は2021年3月期末頃までは継続し、その後は緩やかに終息に向かうとの仮定を置いております。これらの営業貸付金及び固定資産は、主にインフラストラクチャー投資のうち航空機関連です。当第3四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の直接的な影響による貸倒引当金又は減損損失は計上しておりませんが、感染状況やその経済環境への影響に関する仮定が実際と異なる場合には、今後、貸倒引当金又は減損損失を計上する可能性があります。

2021/02/10 15:31