#1 会計方針に関する事項（連結）: トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属さない有価証券等については以下のとおりであります。
ア売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)によっております。
イ満期保有目的の債券
償却原価法によっております。
ウその他有価証券
市場価格のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、市場価格のない株式等(非上場株式等)並びに組合出資金等については、移動平均法による原価法で計上しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、当該組合等の財務諸表に基づいて、主として組合等の純資産を出資持分割合に応じて、営業投資有価証券又は投資有価証券として計上しております(組合等の保有する有価証券の評価差額については、その持分相当額を全部純資産直入法により処理しております)。
また、一部の連結子会社における一部の有価証券及び営業投資有価証券については、流動資産の部に計上しております。
エデリバティブ
時価法によっております。2021/06/24 15:18
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 無形固定資産の当期末残高は資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2021/06/24 15:18
#3 減損損失に関する注記（連結）: 処分の意思決定を行ったこと及び収益性が著しく低下したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
金額の内訳は、継続使用資産696百万円(うち、建物380百万円、のれん316百万円)、処分予定資産8,698百万円(うち、土地6,027百万円、建物2,183百万円、その他の無形固定資産351百万円、借地権135百万円)であります。
継続使用資産のうち、建物の回収可能価額は使用価値により、のれんの回収可能価額は再評価した企業価値により測定しております。
2021/06/24 15:18
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 主として定額法によっております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産、投資その他の資産
主として定額法によっております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
2021/06/24 15:18
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産、投資その他の資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
2021/06/24 15:18