「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。なお、当第1四半期連結累計期間に与える影響は軽微です。

2021/08/11 15:07

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)財政状態の分析
<資産の部>当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比5,127億円(2.0%)減少の25兆5,866億円となりました。内訳は流動資産が同5,145億円(2.1%)減少の24兆1,318億円であり、このうち現金・預金が同7,924億円(16.6%)減少の3兆9,707億円、トレーディング商品が同6,300億円(8.0%)増加の8兆4,641億円、営業貸付金が同748億円(3.7%)減少の1兆9,212億円、有価証券担保貸付金が同3,952億円(5.3%)減少の7兆530億円となっております。固定資産は同18億円(0.1%)増加の1兆4,548億円となっております。
<負債の部・純資産の部>負債合計は前連結会計年度末比5,023億円(2.0%)減少の24兆51億円となりました。内訳は流動負債が同3,116億円(1.5%)減少の20兆9,077億円であり、このうち約定見返勘定が同4,748億円(36.0%)減少の8,454億円、有価証券担保借入金が同7,462億円(9.1%)増加の8兆9,223億円、銀行業における預金が同1,293億円(2.9%)減少の4兆2,867億円、また短期借入金が同5,363億円(38.1%)減少の8,718億円となっております。固定負債は同1,906億円(5.8%)減少の3兆937億円であり、このうち社債が同357億円(2.3%)減少の1兆5,215億円、長期借入金が同1,531億円(9.7%)減少の1兆4,337億円となっております。

2021/08/11 15:07