「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。なお、当第3四半期連結累計期間に与える影響は軽微です。

2022/02/10 15:19

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)財政状態の分析
<資産の部>当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比3,159億円(1.2%)増加の26兆4,152億円となりました。内訳は流動資産が同2,510億円(1.0%)増加の24兆8,973億円であり、このうち現金・預金が同1,503億円(3.2%)減少の4兆6,128億円、有価証券が同1,905億円(19.1%)増加の1兆1,872億円、トレーディング商品が同405億円(0.5%)増加の7兆8,746億円、営業貸付金が同937億円(4.7%)減少の1兆9,023億円、有価証券担保貸付金が同2,713億円(3.6%)増加の7兆7,196億円、その他の流動資産が同1,024億円(13.0%)減少の6,863億円となっております。固定資産は同648億円(4.5%)増加の1兆5,178億円であり、このうち投資その他の資産が同455億円(10.3%)増加の4,893億円となっております。
<負債の部・純資産の部>負債合計は前連結会計年度末比3,072億円(1.3%)増加の24兆8,147億円となりました。内訳は流動負債が同6,223億円(2.9%)増加の21兆8,416億円であり、このうちトレーディング商品が同4,487億円(10.3%)増加の4兆8,165億円、約定見返勘定が同2,568億円(19.5%)減少の1兆634億円、預り金が同1,601億円(38.1%)増加の5,801億円、短期借入金が同4,240億円(30.1%)増加の1兆8,323億円、コマーシャル・ペーパーが同1,880億円(70.9%)減少の770億円、1年内償還予定の社債が同1,588億円(77.9%)増加の3,625億円となっております。固定負債は同3,150億円(9.6%)減少の2兆9,694億円であり、このうち社債が同72億円(0.5%)減少の1兆5,501億円、長期借入金が同3,107億円(19.6%)減少の1兆2,761億円となっております。

2022/02/10 15:19