純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は82百万円減少しております。

2022/06/29 15:15

#2 会計方針に関する事項（連結）

ウ その他有価証券
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)で計上しております。ただし、市場価格のない株式等(非上場株式等)並びに組合出資金等については、主として移動平均法による原価法で計上しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、当該組合等の財務諸表に基づいて、主として組合等の純資産を出資持分割合に応じて、営業投資有価証券又は投資有価証券として計上しております(組合等の保有する有価証券の評価差額については、その持分相当額を全部純資産直入法により処理しております)。

2022/06/29 15:15

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

「その他の受入手数料」には、様々なサービスに係る受入手数料が含まれておりますが、主な受入手数料は「代理事務手数料」「M&A関連手数料」「投資顧問・取引等管理料」となります。
「代理事務手数料」においては、主に投信委託会社等との契約に基づき、募集・販売の取扱い等に関する代理事務を履行する義務を負っております。取引価格は、投資信託の純資産等を参照して算定されます。当社グループが日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消され、当履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。通常の支払期限について、多くの場合、投資信託等の決算日後から数営業日以内に支払を受けております。
「M&A関連手数料」においては、提案、助言、価格算定又は各種書類作成支援等含むアドバイザリーサービスを履行する義務を負っております。取引価格は、固定報酬だけでなく成功報酬が設定される場合があり、対価の金額に変動性がある場合があります。成功報酬が設定される場合の対価の金額は、通常、当社グループの影響力の及ばない様々な要因の影響を非常に受けやすく、収益の著しい減額が発生しない可能性が高いと判断できないことから、当連結会計年度末までに確定した報酬金額を取引価格に含めております。当該手数料においては、サービス提供完了時(一時点)に収益を認識しております。通常の支払期限について、サービス提供完了日が属する月の翌月までに支払を受けております。なお、当契約において将来のサービスに対する返金不要の前払報酬を受領した場合には、サービスを提供したときに収益を認識しております。

2022/06/29 15:15

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<資産の部>当連結会計年度末の総資産は前年度末比1兆4,317億円(5.5%)増加の27兆5,310億円となりました。内訳は流動資産が同1兆3,633億円(5.5%)増加の26兆96億円であり、このうち現金・預金が同1,708億円(3.6%)減少の4兆5,923億円、有価証券が同1,812億円(18.2%)増加の1兆1,778億円、トレーディング商品が同1,708億円(2.2%)増加の8兆49億円、有価証券担保貸付金が同9,459億円(12.7%)増加の8兆3,942億円となっております。固定資産は同684億円(4.7%)増加の1兆5,214億円となっております。
<負債の部・純資産の部>負債合計は前年度末比1兆3,837億円(5.6%)増加の25兆8,912億円となりました。内訳は流動負債が同1兆7,259億円(8.1%)増加の22兆9,452億円であり、このうちトレーディング商品が同5,780億円(13.2%)増加の4兆9,459億円、約定見返勘定が同7,718億円(58.5%)減少の5,484億円、有価証券担保借入金が同1兆2,876億円(15.7%)増加の9兆4,636億円、銀行業における預金が同2,269億円(5.1%)減少の4兆1,891億円、短期借入金が同7,474億円(53.1%)増加の2兆1,557億円、1年内償還予定の社債が同2,429億円(119.2%)増加の4,467億円となっております。固定負債は同3,422億円(10.4%)減少の2兆9,422億円であり、このうち長期借入金が同3,498億円(22.0%)減少の1兆2,370億円となっております。
純資産合計は同480億円(3.0%)増加の1兆6,398億円となりました。資本金及び資本剰余金の合計は4,778億円となりました。利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益を948億円計上したほか、配当金637億円の支払いを行ったこと等により、同310億円(3.4%)増加の9,427億円となっております。自己株式の控除額は同265億円(24.7%)増加の1,342億円、その他有価証券評価差額金は同120億円(28.9%)減少の295億円、為替換算調整勘定は同344億円(267.0%)増加の472億円、非支配株主持分は同83億円(3.4%)増加の2,574億円となっております。

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#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2022/06/29 15:15

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)で計上しております。ただし、市場価格のない株式等(非上場株式等)並びに組合出資金等については、主として移動平均法による原価法で計上しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、当該組合等の財務諸表に基づいて、主として組合等の純資産を出資持分割合に応じて、営業投資有価証券又は投資有価証券として計上しております(組合等の保有する有価証券の評価差額については、その持分相当額を全部純資産直入法により処理しております)。
また、一部の連結子会社における一部の有価証券及び営業投資有価証券については、流動資産の部に計上しております。

2022/06/29 15:15

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)で計上しております。ただし、市場価格のない株式等(非上場株式等)並びに組合出資金等については、主として移動平均法による原価法で計上しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、当該組合等の財務諸表に基づいて、主として組合等の純資産を出資持分割合に応じて、投資有価証券として計上しております(組合等の保有する有価証券の評価差額については、その持分相当額を全部純資産直入法により処理しております)。
(4)デリバティブ

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#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は東京短資株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
純資産合計	78,496	79,865

2022/06/29 15:15

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1)1株当たり純資産額

	前連結会計年度末(2021年3月31日)	当連結会計年度末(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	1,591,841	1,639,888
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	258,280	266,632
(うち新株予約権(百万円))	(9,125)	(9,109)

(2)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

2022/06/29 15:15