純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

ウ その他有価証券
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)で計上しております。ただし、市場価格のない株式等(非上場株式等)並びに組合出資金等については、主として移動平均法による原価法で計上しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、当該組合等の財務諸表に基づいて、主として組合等の純資産を出資持分割合に応じて、営業投資有価証券又は投資有価証券として計上しております(組合等の保有する有価証券の評価差額については、その持分相当額を全部純資産直入法により処理しております)。

2025/06/18 12:23

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

「その他の受入手数料」には、様々なサービスに係る受入手数料が含まれておりますが、主な受入手数料は「代理事務手数料」「M&A関連手数料」「投資顧問・取引等管理料」となります。
「代理事務手数料」においては、主に投信委託会社等との契約に基づき、募集・販売の取扱い等に関する代理事務を履行する義務を負っております。取引価格は、投資信託の純資産等を参照して算定されます。当社グループが日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消され、当履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。通常の支払期限について、多くの場合、投資信託等の決算日後から数営業日以内に支払を受けております。
「M&A関連手数料」においては、提案、助言、価格算定又は各種書類作成支援等含むアドバイザリーサービスを履行する義務を負っております。取引価格は、固定報酬だけでなく成功報酬が設定される場合があり、対価の金額に変動性がある場合があります。成功報酬が設定される場合の対価の金額は、通常、当社グループの影響力の及ばない様々な要因の影響を非常に受けやすく、収益の著しい減額が発生しない可能性が高いと判断できないことから、当連結会計年度末までに確定した報酬金額を取引価格に含めております。当該手数料においては、サービス提供完了時(一時点)に収益を認識しております。通常の支払期限について、サービス提供完了日が属する月の翌月までに支払を受けております。なお、当契約において将来のサービスに対する返金不要の前払報酬を受領した場合には、サービスを提供したときに収益を認識しております。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<資産の部>当連結会計年度末の総資産は前年度末比3兆9,970億円(12.5%)増加の36兆243億円となりました。内訳は流動資産が同3兆8,364億円(12.6%)増加の34兆2,757億円であり、このうち現金・預金が同6,418億円(14.6%)減少の3兆7,567億円、トレーディング商品が同7,925億円(10.5%)増加の8兆3,275億円、有価証券担保貸付金が同3兆91億円(24.3%)増加の15兆3,775億円となっております。固定資産は同1,606億円(10.1%)増加の1兆7,486億円となっております。
<負債の部・純資産の部>負債合計は前年度末比3兆8,624億円(12.8%)増加の34兆1,010億円となりました。内訳は流動負債が同3兆8,978億円(14.5%)増加の30兆6,953億円であり、このうちトレーディング商品が同1兆5,733億円(26.8%)増加の7兆4,371億円、有価証券担保借入金が同3兆7,465億円(32.0%)増加の15兆4,454億円となっております。固定負債は同360億円(1.0%)減少の3兆3,993億円であり、このうち社債が同578億円(4.5%)減少の1兆2,184億円、長期借入金が同158億円(0.8%)増加の2兆366億円となっております。
純資産合計は同1,346億円(7.5%)増加の1兆9,232億円となりました。資本金及び資本剰余金の合計は5,136億円となりました。利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益を1,543億円計上したほか、配当金745億円の支払いを行ったこと等により、同800億円(8.3%)増加の1兆414億円となっております。自己株式の控除額は同100億円(8.1%)減少の1,131億円、その他有価証券評価差額金は同27億円(5.2%)減少の501億円、為替換算調整勘定は同5億円(0.4%)減少の1,336億円、非支配株主持分は同176億円(6.8%)増加の2,772億円となっております。

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#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2025/06/18 12:23

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)で計上しております。ただし、市場価格のない株式等(非上場株式等)並びに組合出資金等については、主として移動平均法による原価法で計上しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、当該組合等の財務諸表に基づいて、主として組合等の純資産を出資持分割合に応じて、営業投資有価証券又は投資有価証券として計上しております(組合等の保有する有価証券の評価差額については、その持分相当額を全部純資産直入法により処理しております)。
また、一部の連結子会社における一部の有価証券及び営業投資有価証券については、流動資産の部に計上しております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)で計上しております。ただし、市場価格のない株式等(非上場株式等)並びに組合出資金等については、主として移動平均法による原価法で計上しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、当該組合等の財務諸表に基づいて、主として組合等の純資産を出資持分割合に応じて、投資有価証券として計上しております(組合等の保有する有価証券の評価差額については、その持分相当額を全部純資産直入法により処理しております)。
(5)デリバティブ

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#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は東京短資株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
純資産合計	83,787	88,578

2025/06/18 12:23

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1)1株当たり純資産額

	前連結会計年度末(2024年3月31日)	当連結会計年度末(2025年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	1,788,658	1,923,287
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	266,555	283,588
(うち新株予約権(百万円))	(6,956)	(6,344)

(2)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

2025/06/18 12:23