有価証券報告書-第88期(2024/04/01-2025/03/31)
有報資料
| 年月 | 概要 |
| 1943年12月27日 | 「藤本証券㈱」と「㈱日本信託銀行」が対等合併し、「大和証券㈱」を設立。 |
| 1948年10月 | 証券取引法による証券業者登録。 |
| 1949年4月 | 東京証券取引所に会員として加入。 |
| 1959年6月 | ニューヨーク駐在員事務所開設。 |
| 12月 | 「大和証券投資信託委託㈱」(現「大和アセットマネジメント㈱」)設立。 |
| 1961年10月 | 当社株式を東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第二部に上場。 |
| 1964年4月 | ロンドン駐在員事務所開設。 |
| 12月 | ニューヨークに「大和セキュリティーズアメリカInc.」設立。(現「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc.」) |
| 1968年4月 | 改正証券取引法による総合証券会社として、大蔵大臣より免許を受ける。 |
| 1970年2月 | 当社株式を東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に上場。 |
| 12月 | 香港に「大和証券国際(香港)有限公司」設立。(現「大和証券キャピタル・マーケッツ香港リミテッド」) |
| 1972年6月 | シンガポールに「DBS・大和セキュリティーズインターナショナルLtd.」設立。(現「大和証券キャピタル・マーケッツシンガポールリミテッド」) |
| 1975年8月 | 「大和コンピューターサービス㈱」設立。(「㈱大和総研ホールディングス」) |
| 1981年3月 | ロンドンに「大和ヨーロッパリミテッド」設立。(現「大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド」) |
| 1982年5月 | 「㈱大和証券経済研究所」設立。(「㈱大和総研ホールディングス」) |
| 8月 | 「日本インベストメント・ファイナンス㈱」設立。(「㈱大和キャピタル・ホールディングス」) |
| 1983年8月 | 「大和システムサービス㈱」設立。(「㈱大和総研ホールディングス」) |
| 10月 | 「大和ファイナンス㈱」設立。(「㈱大和キャピタル・ホールディングス」) |
| 1989年8月 | 「大和コンピューターサービス㈱」、「㈱大和証券経済研究所」及び「大和システムサービス㈱」が合併し、「㈱大和総研」発足。(「㈱大和総研ホールディングス」) |
| 1990年3月 | ニューヨークに「大和アメリカCorporation」設立。(現「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.」) |
| 1999年1月 | 台北に「大和全球証券(股)」設立。(現「大和國泰證券(股)」) |
| 4月 | ホールセール証券業務を「大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱」へ譲渡、同社営業開始。 リテール証券業務を(新)「大和証券㈱」へ譲渡、同社営業開始。(旧)「大和証券㈱」はグループ会社の支配・管理を目的とする持株会社となり、「㈱大和証券グループ本社」に商号変更。 |
| 2000年4月 | 「大和ファイナンス㈱」が「日本インベストメント・ファイナンス㈱」と合併、「エヌ・アイ・エフ ベンチャーズ㈱」(「㈱大和キャピタル・ホールディングス」)に商号変更。 |
| 2001年4月 | 「大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱」がさくら証券㈱から営業全部を譲受け、「大和証券エスエムビーシー㈱」に商号変更。 |
| 10月 | 「大和証券エスエムビーシー㈱」の100%子会社として、「大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱」を設立。(現「大和PIパートナーズ㈱」) |
| 2002年3月 | 「エヌ・アイ・エフ ベンチャーズ㈱」(「㈱大和キャピタル・ホールディングス」)株式をジャスダック市場に上場。 |
| 2005年10月 | 「エヌ・アイ・エフ ベンチャーズ㈱」が「SMBCキャピタル㈱」と合併、「エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ㈱」(「㈱大和キャピタル・ホールディングス」)に商号変更。 |
| 2008年10月 | (旧)「㈱大和総研」が会社分割による組織再編を行い、(新)「㈱大和総研」と「㈱大和総研ビジネス・イノベーション」を子会社とする持株会社となり、「㈱大和総研ホールディングス」に商号変更。 「エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ㈱」が「大和SMBCキャピタル㈱」(「㈱大和キャピタル・ホールディングス」)に商号変更。 |
| 2009年7月 | 「㈱ダヴィンチ・セレクト」(現「大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱」)の全株式を取得し、不動産アセットマネジメントビジネスに参入。 |
| 9月 | 「大和SMBCキャピタル㈱」(「㈱大和キャピタル・ホールディングス」)株式のジャスダック証券取引所における上場を廃止。 |
| 年月 | 概要 |
| 2010年1月 | ㈱三井住友フィナンシャルグループ及び㈱三井住友銀行とのホールセール証券事業における合弁解消に伴い、「大和証券エスエムビーシー㈱」が「大和証券キャピタル・マーケッツ㈱」に商号変更。 |
| 2月 | 「大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱」が「大和PIパートナーズ㈱」に商号変更。 |
| 7月 | 「大和SMBCキャピタル㈱」が「大和企業投資㈱」(「㈱大和キャピタル・ホールディングス」)に商号変更。 |
| 2011年5月 | 「㈱大和ネクスト銀行」がお客さま向けサービスを開始。 |
| 2012年1月 | 「大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド」、「大和証券キャピタル・マーケッツアジアホールディングB.V.」、「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.」を「㈱大和証券グループ本社」の子会社「㈱大和インターナショナル・ホールディングス」の傘下へ移管。 |
| 4月 | 「大和証券㈱」が「大和証券キャピタル・マーケッツ㈱」を吸収合併。 |
| 2015年12月 | 「㈱ミカサ・アセット・マネジメント」の株式を追加取得し、子会社化。 |
| 2017年9月 | 「Sagent Holdings, Inc.」の全株式を取得し、子会社化。 |
| 10月 | 「Signal Hill Holdings LLC」の全株式を取得し、子会社化。 |
| 2018年2月 | KDDI㈱との合弁会社「KDDIアセットマネジメント㈱」(現「auアセットマネジメント㈱」)発足。 |
| 3月 | 「Sagent Holdings, Inc.」が「Signal Hill Holdings LLC」と統合、「DCS Advisory Holdings, Inc.」(現「Daiwa Corporate Advisory Holdings Inc.」)に商号変更。 |
| 4月 | 「Fintertech㈱」を設立。 |
| 7月 | 「大和エナジー・インフラ㈱」を設立。 |
| 10月 | 「㈱ミカサ・アセット・マネジメント」が「大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱」と合併。 |
| 2019年4月 | 「㈱CONNECT」を設立。 |
| 9月 2020年4月 10月 2021年3月 | 「サムティ・レジデンシャル投資法人」に追加出資し、子会社化。 「大和証券投資信託委託㈱」が「大和アセットマネジメント㈱」に商号変更。 大和プロパティ㈱及び大和オフィスサービス㈱が、全事業を「大和証券ファシリティーズ㈱」に承継し、大和証券㈱が両社を吸収合併。 「大和証券オフィス投資法人」の自己投資口取得により、子会社化。 |
| 4月 | 「㈱大和総研ホールディングス」を吸収合併存続会社、「㈱大和総研」及び「㈱大和総研ビジネス・イノベーション」を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、「㈱大和総研」に商号変更。 「大和証券リアルティ㈱」を設立。 |
| 2023年5月 | 「㈱CONNECT」が「大和コネクト証券㈱」に商号変更。 |
| 2024年5月 | 「㈱あおぞら銀行」と資本業務提携契約を締結し、持分法適用関連会社化。 |
| 「㈱かんぽ生命保険」と資産運用分野における資本業務提携契約を締結し、「大和アセットマネジメント㈱」への資本受入れ。 | |
| 2025年1月 | 「Airborne Capital Limited」との合弁会社「大和エアボーン㈱」発足。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
