- 8609
- 2026/09/11
- 時価
- 2823億円
- PER
- 11.44倍
- 2010年以降
- 3.74-199.61倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.04倍
- 2010年以降
- 0.33-1.92倍
(2010-2026年) - 配当
- 4.1%
- ROE
- 9.25%
- ROA
- 1.52%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
岡三証券グループ(8609)の賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 16億3900万
- 2009年3月31日 -19.95%
- 13億1200万
- 2010年3月31日 +15.78%
- 15億1900万
- 2011年3月31日 +0.07%
- 15億2000万
- 2012年3月31日 +4.34%
- 15億8600万
- 2013年3月31日 +37.2%
- 21億7600万
- 2014年3月31日 +0.46%
- 21億8600万
- 2015年3月31日 +9.24%
- 23億8800万
- 2016年3月31日 -23.37%
- 18億3000万
- 2017年3月31日 +16.67%
- 21億3500万
- 2018年3月31日 +10.82%
- 23億6600万
- 2019年3月31日 -29.59%
- 16億6600万
- 2020年3月31日 +7.86%
- 17億9700万
- 2021年3月31日 +14.64%
- 20億6000万
- 2022年3月31日 -1.94%
- 20億2000万
- 2023年3月31日 -9.95%
- 18億1900万
- 2024年3月31日 +55.31%
- 28億2500万
- 2025年3月31日 -7.75%
- 26億600万
- 2026年3月31日 +44.05%
- 37億5400万
個別
- 2008年3月31日
- 600万
- 2009年3月31日 -33.33%
- 400万
- 2010年3月31日 +50%
- 600万
- 2011年3月31日 -16.67%
- 500万
- 2012年3月31日 ±0%
- 500万
- 2013年3月31日 +60%
- 800万
- 2014年3月31日 ±0%
- 800万
- 2015年3月31日 -37.5%
- 500万
- 2016年3月31日 -20%
- 400万
- 2017年3月31日 +25%
- 500万
- 2018年3月31日 +80%
- 900万
- 2019年3月31日 +11.11%
- 1000万
- 2020年3月31日 ±0%
- 1000万
- 2021年3月31日 +40%
- 1400万
- 2022年3月31日 +57.14%
- 2200万
- 2023年3月31日 -13.64%
- 1900万
- 2024年3月31日 +36.84%
- 2600万
- 2025年3月31日 +69.23%
- 4400万
- 2026年3月31日 +75%
- 7700万
有報情報
- #1 人件費の内訳(連結)
- ※2 人件費の中には、次の金額が含まれております。2026/06/19 9:08
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 賞与引当金繰入額 2,606 百万円 3,754 百万円 退職給付費用 119 18 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法ないし償却原価法(定額法)を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
デリバティブ取引
時価法を採用しております。
(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2026/06/19 9:08建物 3~50年 器具備品 3~15年 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/06/19 9:08
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 138 0 - 138 賞与引当金 44 77 44 77 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他の関係会社有価証券
投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2026/06/19 9:08